出雲市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を拡大させる大きな決断です。
法人化によって節税効果や外からの信用が高まるなどというようなプラス面を享受できる一方、手続きや費用もでてきます。
相応しいタイミングでの法人化を進めるためには、出雲市でも売上の数値を見極めつつ、あらかじめ詳細な前準備が不可欠になります。
出雲市で法人化していく売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上です。
しかし、単に売上だけで検討せずに今後の成長や利益も検討することが必要になります。
出雲市でも、一般的には、事業の利益が年に600万円超の場合に法人化するのが目安とされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるためです。
所得税では累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も増えます。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
出雲市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは次のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容と資本金役員や出資者などを決定します。
定款の作成
定款は会社の基本運営情報を書いた文書になります。
会社名（商号）や事業の目的、資本金額や本店所在地、等を書きます。
出雲市でも定款については紙で作ることもできますが電子定款を選択すると印紙税の4万円が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請をします。
ここで下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業をやめる申請手続きする必要があります。
廃業手続きは次の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記載し、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
出雲市の地方自治体にも廃業する申告書を出します。
出雲市で法人化することのメリット
法人化によって次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税が可能になります。
法人税では出雲市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税負担軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化すると、取引先や金融機関からの信用が高まります。
出雲市でも企業名義の融資や契約の話し合いを行いやすくなって、大口取引や資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって事業を引き継ぐ時に株式を譲渡する形でできるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
出雲市で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社用の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。
作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等を準備しておきます。
出雲市での法人化にかかる費用は
法人化には費用が発生します。おもな項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
出雲市で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
出雲市でも法人化には税理士と契約しておくと心強いです
法人化するには出雲市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金調達についての助言もしてくれます。
税理士のサポートにより、出雲市での法人化についての手続きも手早く進められます。
