浜田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる重要な歩みになります。

法人化することによって節税の効果、取引先への信用力が高まる等のメリットを得られますが申請と費用も発生します。

相応しいタイミングでの法人化を進めるために浜田市でも売上高の数値をウォッチしつつ、事前に正しい準備作業が必須になります。

浜田市で法人化していく売上規模とタイミングとは?

個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上金額になります。

ただし、妄信的に売上金額のみで決断するのではなく、これからの成長見通しや利益も考慮する必要があります。

浜田市でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超えた時に法人化していくのが良いとされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も上がります。

方や、法人税率については一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果が高まります。

浜田市での法人化の流れと手続きは?

法人化というのは次のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号と事業内容や資本金役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本情報を書いた文書になります。

法人名(商号)や事業の目的や資本金額や本店所在地や等を記します。

浜田市でも定款は紙で作れますが電子定款にすると4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記を行います。

この時に、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業を廃止する申請手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の手順でやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記入して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

浜田市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出しておきます

浜田市で法人化することのメリットとは

法人化すると次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率になるなどによる節税が可能です。

法人税は浜田市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税の負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化することによって銀行や取引先からの信用力が高くなります。

浜田市でも会社名義の契約や融資の話し合いがしやすくなって、大口の契約とか資金繰りが円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによってビジネスを次の世代に譲渡するときに株式を渡すのみでできるため事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険への加入が義務付けられています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

浜田市で法人登記の後に行う手続きは?

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る申請手続き公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、法人としては不可欠な手続きになります。

口座を作るには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などの書類を準備しておきます。

浜田市での法人化のためにかかる費用は?

法人化の手続きには費用が発生します。主なコストをまとめます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

これらを合計すると、浜田市で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

浜田市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化は浜田市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税試算、資本金の的確な設定や定款作成のアドバイスが得られます。

言うまでもなく、経理業務もしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達を改善する助言も得られます。

税理士の存在により、浜田市での法人化に関する手続きもトラブルなく乗り切れます。