鹿足郡津和野町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う大事な判断になります。
法人化により節税効果、外からの信用力向上等というようなメリットを得られる一方で申請やコストも必要です。
適切なタイミングにて法人化をしていくためには、鹿足郡津和野町でも売上や利益の伸びを見極めつつ、予め適切な前準備が必須です。
鹿足郡津和野町で法人化を考え始める売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つとなるのが売上高です。
ただ、単純に売上金額のみで答えを出さずにこれからの成長予想や利益率も検討しなければなりません。
鹿足郡津和野町でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超える時に法人化を考え始めると良いとされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。
所得税というのは累進課税で、所得が多くなるほど税率が高くなります。
方や、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
鹿足郡津和野町での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）と事業の内容や、役員や出資者などを明確にします。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）、事業の目的、資本金額、本店所在地、などをまとめます。
鹿足郡津和野町でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請をします。
このときに以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。
これにより法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主による事業をやめる手続きも必要です。
廃業手続きは下の手順で行います。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記載し、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
鹿足郡津和野町の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出する必要があります。
鹿足郡津和野町で法人化することのメリットとは
法人化で以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。
加えて、法人税においては鹿足郡津和野町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税の負担軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化すると、銀行や取引先からの信用が向上します。
鹿足郡津和野町でも会社の融資の協議がやりやすくなって、大きな取引とか資金調達が順調に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化によってビジネスを譲渡するときに会社の株式譲渡ののみで対応できるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険へ入ることが義務です。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
鹿足郡津和野町で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人の銀行口座の開設も法人には必須の手続きです。
作成のためには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等の書類を用意しておきます。
鹿足郡津和野町での法人化のための費用とは
法人化するには費用がかかります。主な費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、鹿足郡津和野町で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
鹿足郡津和野町でも法人化のためには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化のためには鹿足郡津和野町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化による節税試算や資本金額の適切な設定、定款を策定する際の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理もサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達の助言もしてもらえます。
税理士がいることで、鹿足郡津和野町での法人化の手続きももれなく完了できます。
