江津市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税申告には、江津市でも複雑な手続きや知識が欠かせないです。
家や土地などの不動産についての相続については、不動産の評価額の確認や不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の使用により、相続税負担を抑えることが可能です。
さらに、家族信託や遺言公正証書を使うことで、トラブルを予め防止しておくと同時に、相続人の負担を抑えることができます。
江津市でも、遺産相続による相続税の申告というのは大半の方には慣れない手続きであるので、税理士などにまかせる人が大半です。
江津市での遺産相続の流れとは
遺産相続には遺産分割、名義変更や相続税申告等の多くの手続きを行っていきます。
おもな流れは以下のようなものです。
被相続人の死亡と相続の開始
相続というのは被相続人が死亡したときにスタートします。
江津市でも、第一にすべき事は市町村区役所に死亡届を提出し、死亡届受理証明書や火葬許可証を入手することになります。
相続人の確定
遺産分割を進めるために、相続人を確定させていきます。
被相続人の戸籍謄本を誕生から死亡まで調べ上げて収集し、法定相続人の特定を行っていきます。
相続人が複数いる際は、全員で調整して遺産分割を行います。
遺産内容のリスト化
相続財産をもれなく精査し、リスト可していきます。
現金や預貯金と家やマンションや土地などの不動産や株券などの有価証券と保険金と借入金などが対象になります。
相続税の申告に多大な関わってくるので、抜けのないよう気をつけましょう。
遺言書の確認
遺言書がある時は、意志により遺産分割を進めます。
遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言と秘密証書遺言の3つがあるのですが、最も信頼性が高いのが公正証書遺言になります。
公証役場にて保護されるので紛失や偽造などというようなリスクがありません。
限定承認と相続放棄の選択
相続人は遺産相続を受け入れる単純承認だけでなく、相続放棄や限定承認を選ぶことができます。
特に、被相続人に多くの借金がある際には、家庭裁判所で手続きをして相続放棄をすることで借金負担を避けることができます。
遺産分割協議の実施
相続人全員により話し合って遺産分割方法を決定します。
相談の内容について遺産分割協議書に記載して、全員が署名・押印します。
この書類は不動産の名義変更や預貯金の解約などに必要です。
相続税申告と納付
遺産額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える時は相続税申告が求められます。
相続税の申告期限は相続開始から10か月以内になります。
不動産についての江津市での遺産相続のポイントは？
家や土地などの不動産は、江津市でもとくに扱いにくい相続財産です。
家や土地などの不動産を相続したときには以下のポイントに気をつける必要があります。
不動産の評価額を割りだす
家やマンションなどの不動産の評価額は、江津市でも固定資産税評価額と路線価や市場価格などの複数の目安が存在します。
相続税の計算では、普通は路線価を用います。
不動産の評価額が上がってくる場合は相続税の負担が増えてくるため、小規模宅地等の特例にて評価額について少なくすることがポイントです。
相続登記による不動産の名義変更
相続にて家や土地などの不動産を受領したときは法務局にて名義変更の手続きを行います。
要求される書類は以下の通りになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないままだと、不動産の売却が困難になる以外にも、問題が出てくる恐れも高くなってきます。
不動産を売却する場合
相続する家やマンションや土地などの不動産を売却する時、江津市でもネットでできる一括査定サイトを使うとラクです。
複数ある不動産業者から見積もりがもらえるので高い金額で売却可能です。
売った時の諸経費や税金のことも先立って確かめておくことが大切です。
江津市の相続においての家族信託とは
家族信託というのは、江津市でも最近話題を集めている財産管理の方法になります。
これは信用できる家族に財産の管理を任せて、それによる利益を受益者に分ける仕組みです。
家族信託は、主として高齢化社会において認知症リスクに備える目的で活用されています。
認知症になると資産凍結などの危険もありますが、事前に信託契約を結べことで避けることができます。
江津市の相続における遺留分とは
遺留分というのは相続人が一定の最低限の財産をもらえる権利を守る仕組みです。
遺言で被相続人が自分の財産について自由にしていくことについては許可されますが、遺留分についてはその自由をある程度制限するために設けられました。
法定相続人の配偶者、子どもなどがこの権利を持っています。
具体的には遺産相続のすべての財産についての一定割合が遺留分とされて、それを侵害する遺言があるときには、遺留分を受けるために遺留分侵害額請求を行うことが可能になります。
この仕組みの目的は被相続人の考えを尊重しながら、相続人の最低限の生活を守ることです。
遺留分については例外も存在し、たとえば兄弟姉妹は遺留分がないことになっています。
このため、江津市でも遺留分に関する遺産相続のいざこざも発生しています。
江津市の相続についての遺言公正証書とは
遺言公正証書とは、被相続人の意志を厳格に残していくための書類です。
これは公証役場で公証人が作り、第三者の証人2名のもとで成立となります。
遺言書は自身で書くといったことも可能になりますが形式不具合や偽造の恐れもあり得るため、遺言公正証書は信用性の点で勝っています。
とりわけ遺産分割が法定相続分と違った分割を求めたい時には遺言公正証書にしておくと問題を前もって防げます。
相続税の申告における税理士の役目と江津市での費用相場とは？
相続税申告は相続開始から10か月以内にしなければなりませんが、相続税の申告手続きというのはとても難解になります。
特に、不動産価値の評価、非上場株式の価値の算出、各種控除の適用判断など、専門知識が必要です。
例として、不動産の評価では「倍率方式」や「路線価方式」を使うなど、税務上の規定によった的確な評価をしていきます。
生前贈与、配偶者控除、小規模宅地の特例というような節税対策の助言についても税理士の職務になります。
税理士の存在は申告漏れや誤りを防いで、税務署からの誤りの指摘や税務調査の対象になる確率を下げるために欠かせないと思われます。
江津市での税理士料金については遺産総額等で変わりますが、以下のような相場です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
費用以上に節税効果を引き出せるので、費用対効果はよいです。
