松江市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税の申告については、松江市でも多くの手続きや専門知識が要求されます。
家やマンションや土地などの不動産を含む相続については、不動産の評価金額の確認と不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の活用により相続税負担を軽くすることが可能になります。
遺言公正証書や家族信託を使って、対立を未然に防いでおくのみならず、相続税の負担を減らせます。
松江市でも、遺産相続による相続税申告は、たいていの人には難しい手続きであり、税理士等の専門家に任せる人が多くなっています。
松江市での遺産相続の段取りとは
遺産相続には遺産分割、名義の変更と相続税の申告などのようなたくさんの手続きがあります。
主な流れは次の通りになります。
被相続人の死亡と相続開始
相続というのは被相続人が亡くなった段階でスタートします。
松江市でも最初に行うべき手続きは役所に死亡届を届けて、死亡届受理証明書と火葬許可証を受け取ることになります。
相続人の確定
遺産分割を進めるために相続人を確定させます。
被相続人の戸籍謄本を生まれてから死亡まで調査して法定相続人を特定させます。
相続人が複数いる際は、全員にて相談して遺産分割を行っていきます。
遺産の内容のリスト化
相続の財産を洗い出して探して、リスト可していきます。
現金と預貯金、家や土地などの不動産、株等の有価証券、保険金や借入金等が対象となってきます。
相続税申告に多大な関わってくるため抜けもれのないように注意が必要になります。
遺言書の確認
遺言書が残されているときは、文章をベースに遺産分割をしていきます。
遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言と秘密証書遺言があり、最も信頼度が高いのが公正証書遺言です。
公証役場において保存されるので、紛失や偽造などのリスクがありません。
限定承認や相続放棄の選択
相続人は、遺産相続を引き受ける単純承認以外に、限定承認と相続放棄を選べます。
とくに、被相続人に多くの借金が残されているときは家庭裁判所に申立てを行い相続放棄をすることで借金負担を回避できます。
遺産分割協議の実施
相続人全員により話し合って遺産分割のやり方を決めます。
相談の結果について遺産分割協議書に記し、全員で署名と押印をします。
遺産分割協議書は預貯金の解約や不動産の名義変更などに必要です。
相続税申告と納付
遺産額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える場合、相続税の申告が必要です。
相続税の申告期限は相続開始より10か月以内となっています。
不動産を含む松江市での遺産相続のポイントとは
家やマンションや土地などの不動産は松江市でもとくに扱いにくい財産です。
家やマンションや土地などの不動産の相続のときは下のポイントに注意しなくてはなりません。
不動産の評価額を算出する
家やマンションや土地などの不動産の評価額は松江市でも路線価、固定資産税評価額、市場価格などというような複数の目安があります。
相続税の算出は、通常は路線価が利用されます。
不動産の評価額が高い場合は相続税負担が増えてくるので小規模宅地等の特例を活用して評価額を減らしていく事がポイントです。
相続登記による不動産の名義変更
遺産相続で家やマンションなどの不動産を得た時は法務局において名義変更手続きを行います。
必要となる書類は次のものになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないでいると、不動産を売ることが厳しくなる他にも、問題が生ずる危険もあります。
不動産を売却する場合
相続した家やマンションなどの不動産を売る時、松江市でもネットでできる一括査定サービスを利用すると便利です。
複数ある会社から見積もりがもらえるため、高額で売ることが可能になります。
売った時の税金や諸経費のことも先立って調べる事が重要です。
松江市の相続による遺言公正証書は
遺言公正証書とは、被相続人の意志を厳正に残すための書面になります。
遺言公正証書は、公証役場で公証人が作り、証人二人が立ち会って成立となります。
遺言書は自筆で書くことも認められていますが形式欠陥や偽造されるリスクがあるため、遺言公正証書はその信用性の点で優れています。
遺産分割の中身が法定相続分と異なる分割を求める場合には、遺言公正証書を残しておくことでアクシデントを先に防ぐことができます。
松江市の相続においての家族信託は
家族信託というのは、松江市でもここ数年関心を持たれている財産管理の方法です。
家族信託は、信任し得る家族に財産の管理を委ねて、それによる利益を受益者に分ける仕組みです。
家族信託というのは、主として高齢化社会の認知症リスクを回避するために役立っています。
認知症になってしまうと銀行口座の凍結などの恐れもあり得えますが、未然に信託契約をしておけば避けられます。
松江市の相続の遺留分は
遺留分は相続人が定められた最低限の財産を得る権利を保障する制度です。
遺言によって被相続人が自身の財産について思う通りに分け与えることについては許可されますが、遺留分はそれらを抑えていく形で設けられました。
法定相続人の配偶者や子ども等がこの権利を所有します。
具体的には、遺産相続の全財産の一定割合が遺留分とされて、遺留分を受け取れない遺言があった際には、遺留分を得るために遺留分侵害額請求を行うことができます。
遺留分の役目は被相続人の望みを認めつつ、相続人の最低限の生活を保護することにあります。
遺留分には例外もあり、たとえば兄弟姉妹については遺留分が認められません。
このため、松江市でも遺留分に関する遺産相続の揉め事も少なくないです。
相続税の申告での税理士の必要性と松江市での費用相場は？
相続税の申告は、相続の開始から10か月以内に行わなければなりませんが、相続税の申告手続きは非常に煩雑です。
不動産価値の評価、非上場株式の価値の評価、各種控除の適用判断等、専門の知識が要求されます。
たとえば、土地の評価においては倍率方式や路線価方式を利用する等、税務規定によった的確な評価をします。
配偶者控除、生前贈与、小規模宅地の特例といった節税策のアドバイスも税理士の職務です。
税理士は申告の誤りや漏れを防止して、税務署からの誤りの指摘や税務調査を避けるために必須であると考えられます。
松江市での税理士費用は、遺産額等によって変わりますが、一般的には次のような相場です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
費用以上に節税効果を見積もれるので、費用対効果は良いといえます。
