和歌山県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる大切な判断になります。
法人化することによって節税の効果や外部への信用が高まる等というメリットの一方で、申請や費用も必要です。
的確なタイミングでの法人化を進めるために和歌山県でも売上や利益の伸びをウォッチしながら、予め十分な計画が必須になります。
和歌山県で法人化を考える売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上になります。
しかし、売上高だけで答えを出さずに将来の見通しや利益についても考えなければなりません。
和歌山県でも、一般的に、事業の利益が年に600万円超の場合に法人化するのが良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうためです。
所得税では累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も増えます。
方や、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果が高まります。
和歌山県での法人化の流れと手続きとは？
法人化は以下のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容、、役員や出資者の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）や事業の目的と資本金額、本店所在地やなどを記載します。
和歌山県でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請を行っていきます。
ここで、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主による事業をやめるための申請も必要です。
廃業手続きは以下の流れで行います。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記入して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
和歌山県の地方自治体にも廃業に関する届けを提出しておきます
和歌山県で法人化のメリットとは？
法人化することによって次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等による節税が可能になります。
法人税においては和歌山県でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税負担の軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化することにより金融機関や取引先からの信用性が向上します。
和歌山県でも企業名義の契約や融資の協議をやりやすくなって、大口の契約や資金繰りがうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって事業を他者に継承するときに株式を譲る形で行えるため、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
和歌山県で法人登記の後に行う手続きは
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きです。
その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などの書類が必要になります。
和歌山県での法人化の費用とは
法人化するには費用がかかってきます。主なものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、和歌山県で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。
和歌山県でも法人化するには税理士がいると助けになります
法人化は和歌山県でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助けになります。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りについてのアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることにより、和歌山県での法人化の手続きも手早くこなしていけます。
