東牟婁郡古座川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを成長させる大事な決断です。

法人化することにより節税効果、外からの信用力が高まるなどというような長所の一方で、申請、コストも発生します。

適正なタイミングでの法人化を進めるには、東牟婁郡古座川町でも売上高や利益の伸びを見極めながら、前もって十分な準備が欠かせません。

東牟婁郡古座川町で法人化を考え始める売上規模とタイミング

個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上高です。

ただ、妄信的に売上金額だけで答えを出すのではなく将来の見通しや利益率についても考えに入れることが必要です。

東牟婁郡古座川町でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが良いとされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るためになります。

所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が高くなってきます。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果がでてきます。

東牟婁郡古座川町で法人化することのメリットとは

法人化することにより次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用等の節税が可能です。

法人税は東牟婁郡古座川町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税負担の軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化によって、取引先や銀行からの信用性がアップします。

東牟婁郡古座川町でも企業の契約や融資の協議をしやすくなって、大口契約とか資金繰りがスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化することによって、事業を譲渡する際に会社の株式を譲る形で行えるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険に入ることが義務になります。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

東牟婁郡古座川町での法人化の流れと手続きは

法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

会社の商号(会社名)と具体的な事業内容や資本金出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる情報を記した文書になります。

会社名(商号)や事業目的、資本金と本店所在地と等をまとめます。

東牟婁郡古座川町でも定款については紙によって作れますが電子定款にすると印紙税の4万円が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請をしていきます。

このときに次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業を廃止するための手続きも必要です。

廃業手続きは次の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

東牟婁郡古座川町の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出しておきます

東牟婁郡古座川町で会社の法人登記の後にする手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する手続き労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

法人の銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きです。

この際登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などの書類を用意しておきます。

東牟婁郡古座川町での法人化のために発生する費用とは

法人化していくには費用が発生してきます。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、東牟婁郡古座川町で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

東牟婁郡古座川町でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化は東牟婁郡古座川町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化に伴う節税試算や資本金の妥当な設定、定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理も行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画改善の助言もしてくれます。

税理士の存在により、東牟婁郡古座川町での法人化についての手続きもミスなく進められます。