東牟婁郡太地町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを拡大させる重要な判断になります。
法人化により節税の効果や取引先への信用力向上などといった利点がある一方、申請手続きやコストも必要になります。
的確なタイミングで法人化をしていくためには東牟婁郡太地町でも売上高の伸びを把握しつつ、予め十分な前準備が必要になります。
東牟婁郡太地町で法人化を検討する売上高とタイミング
個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上になります。
しかしながら、単純に売上のみで答えを出さずに、将来の成長見通しや利益も検討することが必要です。
東牟婁郡太地町でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円超の時に法人化するのが目安です。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率が高くなってきます。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果が高まります。
東牟婁郡太地町での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
会社の商号や具体的な事業の内容とと出資者や役員の構成などを決定します。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）と事業の目的や資本金額、本店所在地となどを書きます。
東牟婁郡太地町でも定款については紙にて対応できますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をします。
このときに次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
これにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃業するための手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記載し、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
東牟婁郡太地町の地方自治体あてにも、廃業の申告書を出しておきます。
東牟婁郡太地町で法人化のメリットは？
法人化によって次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税ができます。
加えて、法人税では東牟婁郡太地町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化で取引先や金融機関からの信用力が上がります。
東牟婁郡太地町でも企業名義の融資の折衝が行いやすくなり、大口取引や資金集めが円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化によって、ビジネスを継承する時に会社の株式を渡すだけでできるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
東牟婁郡太地町での法人化のためにかかる費用は
法人化していくには費用が必要になります。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、東牟婁郡太地町での法人化には約20万〜30万円程度の費用が発生します。
東牟婁郡太地町で法人登記の後にする手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人のための銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きです。
口座作成には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などの書類が必要です。
東牟婁郡太地町でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化のためには東牟婁郡太地町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると法人化することによる節税効果の試算や資本金の設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への対策、資金調達を改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることで、東牟婁郡太地町での法人化に関する手続きについてもスムーズにこなしていけます。
