東牟婁郡串本町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を拡大させる大きな判断です。
法人化することによって節税の効果や外部への信用力が高まる等といったメリットを享受できますが、申請手続き、費用も必要です。
適正なタイミングで法人化を進めるために東牟婁郡串本町でも売上高や利益の様子を見定めながら、あらかじめ丁寧なプランが必要とされます。
東牟婁郡串本町で法人化を考え始める売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つが売上高です。
しかしながら、単に売上高だけで答えを出すのではなく、将来の成長見通しや利益も考えに入れることが必要です。
東牟婁郡串本町でも、一般的には事業の利益が年間600万円を超えるときに法人化していくと良いとされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためです。
所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率も上がってきます。
一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高くなります。
東牟婁郡串本町での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容と資本金出資者や役員の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
法人名（商号）や事業目的、資本金、本店所在地や等を書きます。
東牟婁郡串本町でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款にすると4万円の印紙税が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請を行います。
この時に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業を廃止する申請手続きも行います。
廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記入して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
東牟婁郡串本町の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出する必要があります。
東牟婁郡串本町で法人化することのメリットとは？
法人化すると下のメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能です。
法人税では東牟婁郡串本町でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化することにより、取引先や銀行からの信用がアップします。
東牟婁郡串本町でも会社の契約や融資の話し合いが行いやすくなり、大きな契約や資金集めが円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化で、ビジネスを次の世代に譲渡する際に会社の株式を譲渡する形で対応できるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険への加入が義務になっています。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
東牟婁郡串本町で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社専用の銀行口座の開設も会社には必要な手続きです。
口座作成には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などの書類が必要になります。
東牟婁郡串本町での法人化のためにかかる費用とは
法人化していくには費用が発生してきます。おもな項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、東牟婁郡串本町で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。
東牟婁郡串本町でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化には東牟婁郡串本町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも助けになります。
税理士がいると、法人化による節税効果の試算や資本金額の適切な設定や定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達についての助言を得ることもできます。
税理士がいることにより、東牟婁郡串本町での法人化についての手続きもミスなくやり切れます。
