海南市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長を担う大切な決断です。
法人化することにより節税の効果や取引先への信用力が高まるなどというような長所の一方で申請手続き、コストもでてきます。
的確なタイミングにて法人化を成し遂げるには、海南市でも売上の状況を見定めながら、先に正しい用意が欠かせないです。
海南市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上高です。
ただ、売上高だけで答えを出すのではなくこれからの見込みや利益率についても考えに入れることが必要です。
海南市でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円以上の時に法人化を考え始めるのが良いとされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからです。
所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率が上がります。
方や、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果も上がります。
海南市で法人化によるメリットとは
法人化で以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税が可能です。
法人税は海南市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税金の負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化で、取引先や銀行からの信用力がアップします。
海南市でも会社名義の契約や融資の折衝をしやすくなって、大口の契約とか資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、ビジネスを後継者に譲渡する時に会社の株式を渡すのみで行えるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険に入ることが義務になります。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
海南市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように行います。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号、事業内容と資本金出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人についての基本運営情報を書いた文書です。
社名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地や等を記載します。
海南市でも定款は紙によって対応できますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記をします。
このときに下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業を廃止する申請も行います。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記入して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
海南市の地方自治体にも廃業についての届けを提出します。
海南市での法人化の費用
法人化するには費用が発生してきます。主な項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、海南市での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。
海南市で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社専用の銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きになります。
この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等の書類を準備しておきます。
海南市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化には海南市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税試算、資本金額の妥当な設定や定款作成の助言がもらえます。
当然ながら、経理業務についても支援してくれますし、税務調査への対策、資金調達改善のアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることにより、海南市での法人化の手続きもミスなく進められます。
