東牟婁郡那智勝浦町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う大事な判断になります。
法人化することで節税の効果や取引先からの信用力向上等の長所がある一方申請、費用も発生します。
適当なタイミングでの法人化を成し遂げるために、東牟婁郡那智勝浦町でも売上高の数値を把握しながら、あらかじめ綿密な計画が要求されます。
東牟婁郡那智勝浦町で法人化を検討する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上高になります。
とはいえ、売上金額だけで答えを出さずに、将来的な成長見通しや利益も検討する必要があります。
東牟婁郡那智勝浦町でも、一般的には、事業の利益が年間600万円を超えるときに法人化を考えると良いとされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるからになります。
所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率も増えてきます。
その一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
東牟婁郡那智勝浦町で法人化することのメリットは
法人化することにより以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税が可能です。
また、法人税においては東牟婁郡那智勝浦町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税負担軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用力が上がります。
東牟婁郡那智勝浦町でも企業名義の契約や融資の調整を行いやすくなって、大口契約や資金繰りが円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化で、ビジネスを継承する時に株式を渡すのみでできるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険に入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
東牟婁郡那智勝浦町での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容、、出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる情報をまとめた文書です。
会社名（商号）と事業の目的や資本金や本店所在地、などを記します。
東牟婁郡那智勝浦町でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記をします。
この時に次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主による事業を廃止する手続きも行います。
廃業手続きは下の流れでしていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
東牟婁郡那智勝浦町の地方自治体にも、廃業の申告書を出しておきます。
東牟婁郡那智勝浦町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きになります。
作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などの書類が必要になります。
東牟婁郡那智勝浦町での法人化の費用は
法人化には費用が必要です。おもな項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
東牟婁郡那智勝浦町で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用がかかります。
東牟婁郡那智勝浦町でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化を行うには東牟婁郡那智勝浦町でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の最大化、資本金の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスがもらえます。
当然ながら、経理業務も行ってくれますし、税務調査対策、資金繰り改善の助言も得られます。
税理士のサポートを受けることで、東牟婁郡那智勝浦町での法人化についての手続きについてももれなく進められます。
