有田郡広川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる大きな選択です。
法人化することで節税効果、外部への信用性が高まる等というようなプラス面を享受できる一方手続き、費用も必要になります。
ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するには、有田郡広川町でも売上高の状況をウォッチしつつ、あらかじめ緻密な前準備が必須になります。
有田郡広川町で法人化する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つが売上です。
しかしながら、妄信的に売上のみで判断せずに、今後の成長見通しや利益についても考慮することが必要です。
有田郡広川町でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化を考えるのが良いとされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるためになります。
所得税では累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も上がってきます。
一方、法人税率は一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
有田郡広川町で法人化のメリットは？
法人化で以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税が可能になります。
さらに、法人税は有田郡広川町でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税金の負担軽減になります。
信用力向上
法人化することにより取引先や銀行からの信用性が高まります。
有田郡広川町でも法人の融資の折衝がやりやすくなり、大きな取引や資金調達がスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、事業を次の世代に引き継ぐときに会社の株式を譲渡するだけで行えるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
有田郡広川町での法人化の流れと手続き
法人化は下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容と資本金役員や出資者等を決定していきます。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる情報を書いた文書になります。
社名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地と等を書きます。
有田郡広川町でも定款については紙で作れますが電子定款にすると4万円の印紙税が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記を行っていきます。
この際に、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業を廃止する申請も行います。
廃業手続きは下の流れでします。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日等を書き、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
有田郡広川町の地方自治体にも、廃業する申告書を提出しなければなりません。
有田郡広川町での法人化のためにかかる費用は
法人化のためには費用が発生してきます。主な項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、有田郡広川町で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用が要ります。
有田郡広川町で会社の法人登記の後にする手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
法人の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きです。
口座作成には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などが必要になります。
有田郡広川町でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化には有田郡広川町でも税理士がいると難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると、法人化に伴う節税試算や資本金の妥当な設定、定款作成の助言が得られます。
当然、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査への対策や、資金調達についての助言もしてもらえます。
税理士がいることにより、有田郡広川町での法人化についての手続きについても手早くこなしていけます。
