伊都郡九度山町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを拡大させる大きな判断です。
法人化することで節税の効果、取引先からの信用力向上等の利点を享受できる一方、申請と費用も発生します。
適正なタイミングでの法人化をするには、伊都郡九度山町でも売上の伸びを見定めながら、事前に詳細な用意が必須になります。
伊都郡九度山町で法人化していく売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考える時の基準となるのが売上高になります。
ただ、売上金額のみで決断せずに、将来的な見込みや利益率についても考慮することが必要です。
伊都郡九度山町でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円超の場合に法人化していくと良いとされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。
所得税では累進課税であり、所得が高くなるほど税率が上がってきます。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が増えるほど法人化のための節税効果もでてきす。
伊都郡九度山町で法人化することのメリットとは？
法人化で下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどの節税が可能です。
法人税は伊都郡九度山町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税金の負担軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化で取引先や銀行からの信用が高まります。
伊都郡九度山町でも法人の契約や融資の協議がしやすくなり、大きな契約や資金集めがスムーズに進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、ビジネスを引き継ぐときに株式を渡す形で対応できるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険へ入ることが義務です。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
伊都郡九度山町での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や事業の内容、、役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報を記した文書です。
法人名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地や等を記します。
伊都郡九度山町でも定款については紙によって対応できますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記を行います。
この時に、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業を廃業するための手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを記載し、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
伊都郡九度山町の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出しなければなりません。
伊都郡九度山町で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても法人としては必要な手続きになります。
この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などの書類が必要になります。
伊都郡九度山町での法人化にかかる費用は？
法人化のためには費用が発生してきます。主なコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、伊都郡九度山町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。
伊都郡九度山町でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化を検討する際、伊都郡九度山町でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税の試算、資本金額の設定、定款をまとめる際のアドバイスをくれます。
当然、経理もしてくれますし、税務調査対策や、資金計画の助言もしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、伊都郡九度山町での法人化に関する手続きもスムーズにやり切れます。
