紀の川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大切な意思決定になります。
法人化することによって節税の効果、外部への信用性が高まる等といった長所を得られる一方で申請手続きや費用も必要になります。
適正なタイミングにて法人化をするためには紀の川市でも売上高や利益の様子を見定めながら、前もって丁寧な計画が欠かせません。
紀の川市で法人化を考える売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上金額です。
ただし、売上のみで答えを出さずに今後の見込みや利益についても検討しなければなりません。
紀の川市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円を超えた場合に法人化するのが良いとされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるからになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も上がります。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
紀の川市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）と事業内容、、出資者や役員等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報を書いた文書です。
会社名（商号）、事業目的や資本金と本店所在地、などを記載します。
紀の川市でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請を行っていきます。
このときに次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主としての事業をやめるための申請も必要になります。
廃業手続きは次の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
紀の川市の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出しなければなりません。
紀の川市で法人化のメリットは
法人化によって下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用などの節税が可能です。
さらに、法人税は紀の川市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税金の負担の軽減になります。
信用性が高まる
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用が向上します。
紀の川市でも企業名義の融資や契約の交渉を行いやすくなり、大きな取引とか資金調達がスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化で、ビジネスを次の世代に継承する時に株式譲渡の形で行えるので事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険への加入が義務です。
これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
紀の川市で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
法人用の銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きになります。
口座作成には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などの書類を準備しておきます。
紀の川市での法人化にかかる費用とは？
法人化には費用が発生します。主な項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、紀の川市で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
紀の川市でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化するには紀の川市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化することでの節税試算や資本金の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への備えや、資金繰りを改善するアドバイスも得られます。
税理士がいることにより、紀の川市での法人化についての手続きについてもトラブルなく完了できます。
