有田郡湯浅町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を安定させる大切な意思決定です。
法人化によって節税の効果や取引先からの信用力向上等というような長所を享受できますが手続きとコストも必要になります。
的確なタイミングでの法人化を実現するには有田郡湯浅町でも売上や利益の状況をウォッチしながら、事前に綿密な計画が要求されます。
有田郡湯浅町で法人化する売上とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上金額です。
とはいえ、売上のみで決断するのではなく、今後の展望や利益も考えに入れる必要があります。
有田郡湯浅町でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化を考えるのが目安とされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。
所得税は累進課税で、所得が多くなるほど税率が上がってきます。
一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
有田郡湯浅町での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは以下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号と事業の内容、、役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる情報を記した文書です。
会社名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地やなどを記載します。
有田郡湯浅町でも定款は紙で対応できますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記をしていきます。
この時に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主による事業を廃業する申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の手順で行います。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記載し、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
有田郡湯浅町の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出します。
有田郡湯浅町で法人化によるメリット
法人化すると次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能になります。
加えて、法人税においては有田郡湯浅町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税の負担軽減にもなります。
信用力向上
法人化することにより、銀行や取引先からの信用が上がります。
有田郡湯浅町でも企業名義の融資や契約の折衝をしやすくなり、大口の取引とか資金調達が円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化すると、事業を継承する際に会社の株式譲渡のだけで対応できるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険に入ることが義務になっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
有田郡湯浅町で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設も法人には必須の手続きになります。
作成のためには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などの書類が必要です。
有田郡湯浅町での法人化のために発生する費用は
法人化を行うには費用がかかります。主なものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、有田郡湯浅町での法人化には約20万〜30万円ほどの費用が発生します。
有田郡湯浅町でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化するには有田郡湯浅町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化することでの節税効果の最大化、資本金の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。
当然、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査への備えや、資金繰り改善のアドバイスももらえます。
税理士の存在により、有田郡湯浅町での法人化についての手続きもスムーズにやり切れます。
