新宮市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を成長させる大きな歩みです。
法人化により節税の効果、外部への信用が高まる等といったメリットを享受できますが手続き、費用もでてきます。
妥当なタイミングにて法人化をしていくために新宮市でも売上や利益の状況をウォッチしながら、予め綿密な用意が欠かせません。
新宮市で法人化を考える売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上金額です。
しかしながら、単純に売上のみで検討するのではなく将来的な成長や利益も検討する必要があります。
新宮市でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円を超えたときに法人化するのが目途とされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が高くなるにつれて税率が上がってきます。
方や、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高まります。
新宮市での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や事業内容や資本金役員や出資者の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を定めた文書になります。
法人名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地、等を記します。
新宮市でも定款については紙で作成できますが電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記を行います。
ここで下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きも必要です。
廃業手続きは下の手順で行います。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを記載し、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
新宮市の地方自治体にも廃業する届けを出しておきます。
新宮市で法人化のメリットは
法人化することにより下のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などによる節税が可能です。
加えて、法人税では新宮市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することにより取引先や金融機関からの信用性がアップします。
新宮市でも企業名義の融資の調整をやりやすくなり、大きな取引とか資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継がうまくいく
法人化によってビジネスを譲る際に会社の株式を移動するだけで対応できるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
新宮市での法人化の費用
法人化していくには費用がかかってきます。おもなものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、新宮市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかります。
新宮市で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
法人のための銀行口座の開設も会社には必須の手続きです。
口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などの書類が必要になります。
新宮市でも法人化のためには税理士と契約しておくと助けになります
法人化のためには新宮市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税試算、資本金の的確な設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への対策、資金調達についての助言もしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、新宮市での法人化の手続きについてもトラブルなく進められます。
