日高郡日高川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを成長させる重要な一歩です。
法人化によって節税の効果、外からの信用力が高まるなどというメリットの一方で申請やコストも必要です。
適当なタイミングで法人化を進めるために日高郡日高川町でも売上や利益の様子を見定めながら、先に十分な前準備が必須です。
日高郡日高川町で法人化を考え始める売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つとなるのが売上高です。
しかしながら、売上金額だけで検討するのではなく将来的な成長見込みや利益率も検討することが必要です。
日高郡日高川町でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円を超えたときに法人化するのが目安です。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうためになります。
所得税では累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が高くなってきます。
一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果も上がります。
日高郡日高川町で法人化するメリットとは？
法人化することにより以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等による節税ができるようになります。
また、法人税は日高郡日高川町でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税負担軽減にもなります。
信用力向上
法人化で、銀行や取引先からの信用性がアップします。
日高郡日高川町でも法人名義の融資の交渉がやりやすくなり、大きな取引や資金繰りが円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、ビジネスを他者に譲る際に株式を譲渡するだけでできるため事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
日高郡日高川町での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
会社の商号と具体的な事業内容とや出資者や役員などを明らかにします。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を書いた文書になります。
法人名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地、などを書きます。
日高郡日高川町でも定款については紙によって作れますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記申請を行います。
ここで、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも必要です。
廃業手続きは以下の手順でします。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記載し、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
日高郡日高川町の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出しておきます
日高郡日高川町で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社専用の銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きです。
その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等を用意しておきます。
日高郡日高川町での法人化にかかる費用
法人化していくには費用がかかってきます。おもな費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
日高郡日高川町で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が要ります。
日高郡日高川町でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化の手続きには日高郡日高川町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても助けになります。
税理士がいると法人化による節税効果の最大化や資本金の設定、定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への備えや、資金調達を改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートにより、日高郡日高川町での法人化に関する手続きもトラブルなく進められます。
