有田郡有田川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを拡大させる大事な判断です。

法人化することで節税効果や外からの信用力向上などというプラス面の一方で、申請手続きやコストも必要になります。

的確なタイミングにて法人化を進めるには、有田郡有田川町でも売上高の様子を見定めつつ、事前に十分な準備作業が求められます。

有田郡有田川町で法人化する売上高とタイミングは?

個人事業主が法人化を考え始める時の基準となるのが売上です。

ただ、単純に売上金額のみで判断せずに、今後の見通しや利益率についても検討することが必要です。

有田郡有田川町でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円以上の時に法人化していくのが目安になります。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからです。

所得税は累進課税で、所得が増えるにつれて税率も増えてきます。

その一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果がでてきます。

有田郡有田川町で法人化するメリットとは

法人化すると次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税ができるようになります。

法人税は有田郡有田川町でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化することによって取引先や金融機関からの信用が上がります。

有田郡有田川町でも法人の融資の折衝を行いやすくなって、大口取引や資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、ビジネスを後継者に引き継ぐ際に会社の株式を譲渡するのみで対応できるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険に加入することが義務になります。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

有田郡有田川町での法人化の流れと手続き

法人化というのは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号(会社名)や事業の内容とと役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記した文書です。

会社名(商号)や事業の目的、資本金や本店所在地や等を記載します。

有田郡有田川町でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記を行っていきます。

この際に、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業をやめるための申請手続きする必要があります。

廃業手続きは次の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日などを記載し、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

有田郡有田川町の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を出しておきます。

有田郡有田川町で法人登記の後にする手続きとは?

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する申請労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

法人専用の銀行口座の開設も会社としては必要な手続きです。

口座を作るには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等の書類を用意します。

有田郡有田川町での法人化のために発生する費用とは?

法人化していくには費用が発生してきます。主なコストを列挙します。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

有田郡有田川町での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。

有田郡有田川町でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化は有田郡有田川町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への備え、資金計画を改善する助言ももらえます。

税理士のサポートを受けることで、有田郡有田川町での法人化に関する手続きもミスなく進められます。