伊都郡かつらぎ町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の成長を担う大切な選択になります。
法人化によって節税の効果や外への信用が高まるなどというプラス面を得られますが、申請手続きとコストも必要になります。
適正なタイミングでの法人化を実現するために伊都郡かつらぎ町でも売上高の状況をウォッチしながら、あらかじめ十分な用意が欠かせないです。
伊都郡かつらぎ町で法人化する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上高です。
ただ、売上金額だけで決断するのではなく、将来の展望や利益率についても検討する必要があります。
伊都郡かつらぎ町でも、一般的には事業の利益が一年で600万円超の時に法人化していくのが良いとされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も増えます。
その一方、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果があります。
伊都郡かつらぎ町での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは次のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容や資本金出資者や役員等を決定していきます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本運営情報を書いた文書になります。
法人名（商号）や事業目的や資本金と本店所在地となどを記載します。
伊都郡かつらぎ町でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請を行っていきます。
この際に、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業を廃業するための申請することが必要です。
廃業手続きは下の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
伊都郡かつらぎ町の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出する必要があります。
伊都郡かつらぎ町で法人化のメリットは
法人化で下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等による節税が可能です。
さらに、法人税では伊都郡かつらぎ町でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税負担軽減にもなります。
信用力の向上
法人化することにより、取引先や銀行からの信用がアップします。
伊都郡かつらぎ町でも法人の融資の交渉がやりやすくなり、大口の取引や資金集めがスムーズに進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、事業を次の世代に引き継ぐときに株式を渡すのみで対応できるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
伊都郡かつらぎ町で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
法人用の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きです。
この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などの書類が必要になります。
伊都郡かつらぎ町での法人化のために発生する費用は
法人化の手続きには費用がかかってきます。主な費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、伊都郡かつらぎ町で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
伊都郡かつらぎ町でも法人化するには税理士がいると助けになります
法人化を検討する際、伊都郡かつらぎ町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも心強いです。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画改善のアドバイスももらえます。
税理士のサポートを受けることで、伊都郡かつらぎ町での法人化の手続きについてもトラブルなく進められます。
