西牟婁郡すさみ町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる重要な意思決定になります。

法人化により節税の効果、外部への信用力が高まるなどといった利点を享受できる一方申請手続きや費用も必要です。

的確なタイミングで法人化を進めるためには西牟婁郡すさみ町でも売上の状況を見定めつつ、先に的確な準備作業が不可欠です。

西牟婁郡すさみ町で法人化する売上とタイミングは?

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上高になります。

しかしながら、妄信的に売上だけで決断せずにこれからの成長見通しや利益率についても考慮しなければなりません。

西牟婁郡すさみ町でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化を考えるのが目安になります。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。

所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が高くなってきます。

一方で、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高くなります。

西牟婁郡すさみ町で法人化によるメリットは

法人化で次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税が可能です。

さらに、法人税は西牟婁郡すさみ町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので未来の税の負担の軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化で銀行や取引先からの信用力が高まります。

西牟婁郡すさみ町でも会社名義の融資の調整を行いやすくなって、大きな契約や資金集めがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって事業を引き継ぐときに株式を渡す形でできるため事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険へ入ることが義務になっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

西牟婁郡すさみ町での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容、や出資者や役員の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本情報をまとめた文書になります。

会社名(商号)や事業目的、資本金や本店所在地、等を書きます。

西牟婁郡すさみ町でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を使用すると印紙税(4万円)がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行います。

ここで、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業を廃業する申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を書き、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

西牟婁郡すさみ町の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出しなければなりません。

西牟婁郡すさみ町で会社の法人登記の後に行う手続き

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する申請手続き労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)で行います。

法人の銀行口座の開設も法人には必須の手続きです。

その際には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などを用意します。

西牟婁郡すさみ町での法人化にかかる費用は

法人化するには費用がかかります。おもなものを列挙します。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、西牟婁郡すさみ町で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

西牟婁郡すさみ町でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化のためには西牟婁郡すさみ町でも税理士がいると難解な手続きもスムーズです。

税理士がいれば、法人化による節税効果の最大化や資本金の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰り改善の助言も得られます。

税理士の存在によって、西牟婁郡すさみ町での法人化に関する手続きについても手早く完了できます。