有田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの安定を担う大きな歩みです。
法人化によって節税の効果や外部への信用が高まる等という長所を得られる一方で、申請、コストも必要です。
適正なタイミングにて法人化を実現するためには有田市でも売上高の数値をウォッチしながら、事前に緻密な用意が必要です。
有田市で法人化を考える売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上になります。
しかし、売上のみで考えるのではなく、これからの成長見込みや利益も考慮することが必要になります。
有田市でも、一般的には事業の利益が1年で600万円を超えたときに法人化を考えるのが良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。
所得税というのは累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が高くなります。
一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
有田市で法人化するメリットは？
法人化することによって下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税が可能になります。
法人税では有田市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税負担の軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化で金融機関や取引先からの信用力がアップします。
有田市でも会社名義の融資や契約の折衝を行いやすくなり、大口取引とか資金調達がスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化でビジネスを後継者に継承するときに株式を譲るのみで行えるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務になります。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
有田市での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業内容や、出資者や役員などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報を書いた文書になります。
法人名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地と等を書きます。
有田市でも定款については紙によって対応できますが電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記をしていきます。
この時に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃業するための手続きする必要があります。
廃業手続きは下の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
有田市の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出しなければなりません。
有田市で会社の法人登記の後にする手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人用の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きです。
口座を作るには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などを準備しておきます。
有田市での法人化にかかる費用は？
法人化していくには費用が必要です。おもな内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、有田市で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。
有田市でも法人化は税理士と契約しておくと助けになります
法人化の手続きには有田市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも助けになります。
税理士がいると法人化に伴う節税の試算、資本金額の設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
当然、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への備え、資金計画改善の助言もしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、有田市での法人化に関する手続きについてもトラブルなくこなしていけます。
