日高郡印南町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大きな選択です。
法人化することにより節税効果、外部への信用が高まるなどといった利点を享受できる一方、申請、費用もかかってきます。
相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるために日高郡印南町でも売上や利益の状況を見定めつつ、前もって丁寧な計画が必須になります。
日高郡印南町で法人化を考える売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上高です。
ただし、妄信的に売上のみで決断せずに、これからの成長や利益も検討しなければなりません。
日高郡印南町でも、一般的に、事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化を考えるのが良いとされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るからになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も高くなります。
一方で、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高くなります。
日高郡印南町で法人化によるメリットとは
法人化すると下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能です。
また、法人税は日高郡印南町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税負担の軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化することによって銀行や取引先からの信用性が上がります。
日高郡印南町でも法人の契約や融資の調整をやりやすくなり、大口の契約とか資金調達が円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化すると、ビジネスを他者に譲る時に株式を渡すのみでできるため事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務です。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
日高郡印南町での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、事業の内容、や出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款は法人に関しての基本運営情報を定めた文書になります。
法人名（商号）や事業目的や資本金額と本店所在地と等を記載します。
日高郡印南町でも定款については紙によって作れますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記を行います。
この際に、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主としての事業をやめるための手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを記載して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
日高郡印南町の地方自治体にも廃業する申請書を出します。
日高郡印南町で会社の法人登記の後にすべき手続き
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
会社の銀行口座の開設についても会社には不可欠な手続きになります。
この際法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等を用意しておきます。
日高郡印南町での法人化にかかる費用とは
法人化するには費用が発生します。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、日高郡印南町で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。
日高郡印南町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化には日高郡印南町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。
税理士がいると法人化することによる節税試算、資本金額の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。
当然、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査対策、資金計画の助言もしてくれます。
税理士の存在によって、日高郡印南町での法人化についての手続きもミスなく乗り切れます。
