日高郡日高町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを成長させる大きな意思決定になります。
法人化することによって節税の効果、外部への信用力向上などというようなメリットがありますが、手続きと費用も必要です。
適切なタイミングで法人化をするために日高郡日高町でも売上の様子をウォッチしながら、前もって的確な準備が要求されます。
日高郡日高町で法人化する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上金額です。
ただし、妄信的に売上金額のみで決断せずにこれからの見通しや利益についても検討することが必要です。
日高郡日高町でも、一般的には事業の利益が年に600万円を超えたときに法人化を考えるのが良いとされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。
所得税というのは累進課税で、所得が上がるほど税率も高くなってきます。
その一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果も上がります。
日高郡日高町で法人化によるメリットは？
法人化によって下のメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税が可能になります。
また、法人税においては日高郡日高町でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税の負担軽減になります。
信用力が高まる
法人化で、取引先や金融機関からの信用力が高くなります。
日高郡日高町でも会社名義の契約や融資の交渉を行いやすくなり、大口取引や資金集めが順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を後継者に譲渡するときに株式を譲渡するだけで対応できるので事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
日高郡日高町での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、や役員や出資者などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報を記載した文書です。
社名（商号）と事業の目的と資本金額や本店所在地と等を書きます。
日高郡日高町でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記を行います。
この時に、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主による事業を廃業するための申請も必要です。
廃業手続きは次の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを記入して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
日高郡日高町の地方自治体にも廃業に関する申請書を出します。
日高郡日高町での法人化のために発生する費用とは
法人化には費用が必要です。おもなものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、日高郡日高町で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
日高郡日高町で法人登記の後に行う手続きは
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人のための銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きです。
口座作成には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などが必要です。
日高郡日高町でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化のためには日高郡日高町でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化することによる節税効果の最大化、資本金の設定や定款作成のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達を改善する助言も得られます。
税理士の存在によって、日高郡日高町での法人化の手続きもミスなくやり切れます。
