伊都郡高野町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の成長を担う重要な意思決定になります。
法人化することによって節税の効果や取引先への信用力が高まるなどという長所を享受できる一方、申請手続きと費用も必要です。
ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するために伊都郡高野町でも売上や利益の伸びを見定めながら、あらかじめ詳細なプランが欠かせません。
伊都郡高野町で法人化を検討する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上金額です。
ただ、単純に売上のみで考えずに今後の成長予想や利益についても検討することが必要になります。
伊都郡高野町でも、通常は、事業の利益が年に600万円を超える時に法人化を考えるのが目安です。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるほど税率も高くなります。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高まります。
伊都郡高野町で法人化によるメリットとは？
法人化で下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等による節税が可能になります。
さらに、法人税においては伊都郡高野町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化することにより銀行や取引先からの信用が向上します。
伊都郡高野町でも法人名義の契約や融資の調整がしやすくなり、大口契約とか資金繰りがうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化すると、事業を譲るときに会社の株式を移動するだけでできるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
伊都郡高野町での法人化の流れと手続き
法人化というのは下のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容、、役員や出資者等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報を定めた文書になります。
会社名（商号）と事業の目的と資本金、本店所在地、などを記します。
伊都郡高野町でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行っていきます。
この時に下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃業するための手続きも必要です。
廃業手続きは以下の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
伊都郡高野町の地方自治体にも、廃業の申請書を提出しなければなりません。
伊都郡高野町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社のための銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等の書類が必要です。
伊都郡高野町での法人化の費用とは？
法人化を行うには費用が必要になります。おもな費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、伊都郡高野町で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
伊都郡高野町でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化の手続きには伊都郡高野町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款作成のアドバイスをくれます。
もちろん、経理も行ってくれますし、税務調査への対策、資金計画改善の助言もしてくれます。
税理士の存在により、伊都郡高野町での法人化に関する手続きももれなくこなしていけます。
