田辺市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の成長に伴う大事な決心です。
法人化により節税の効果、外への信用力が高まるなどの利点を享受できる一方申請手続き、コストもでてきます。
的確なタイミングで法人化を成し遂げるためには、田辺市でも売上高の伸びを見極めながら、事前に詳細なプランが要求されます。
田辺市で法人化を考える売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上です。
とはいえ、単純に売上のみで判断するのではなく、これからの見通しや利益も検討しなければなりません。
田辺市でも、一般的に事業の利益が年間600万円を超えるときに法人化を考えるのが目安とされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。
所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率が高くなります。
方や、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果があります。
田辺市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は以下のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業内容とと出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる情報をまとめた文書になります。
社名（商号）と事業目的と資本金、本店所在地、等を記します。
田辺市でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記をします。
ここで下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業を廃止する申請も必要になります。
廃業手続きは下の流れでします。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを書き、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときは青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
田辺市の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出する必要があります。
田辺市で法人化することのメリットとは？
法人化で次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用される等の節税ができます。
また、法人税では田辺市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税の負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化することにより銀行や取引先からの信用力が高まります。
田辺市でも法人名義の融資の話し合いを行いやすくなって、大口の契約とか資金調達が円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると事業を他者に引き継ぐときに会社の株式を移動するだけでできるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務です。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
田辺市で法人登記の後に行う手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
会社のための銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きになります。
その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等を用意しておきます。
田辺市での法人化のために発生する費用とは？
法人化していくには費用が発生します。主なコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、田辺市で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が必要です。
田辺市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化には田辺市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税試算、資本金額の適切な設定、定款をまとめる際の助言をしてくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りについてのアドバイスも得られます。
税理士の存在によって、田辺市での法人化についての手続きもスムーズにこなしていけます。
