田辺市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税申告には、田辺市でも多くの手続きや知識が不可欠です。
家や土地などの不動産を含む相続財産については、不動産の評価金額の調査や不動産名義変更、小規模宅地等の特例の使用により相続税負担を少なくすることが可能になります。
さらに、家族信託や遺言公正証書を使用して、対立をあらかじめ押さえておくだけでなく、相続税の負担を少なくすることが可能になります。
田辺市でも遺産相続による相続税の申告というのは、大方の人には慣れない手続きなので、税理士などに依頼する人が大部分です。
田辺市での遺産相続の流れは？
遺産相続には、遺産分割と名義の変更、相続税申告などのようなたくさんの手続きを行います。
一般的な段取りは下のようなものになります。
被相続人の死亡と相続の開始
遺産相続というのは被相続人が亡くなった段階で始まります。
田辺市でも、第一にやるべきことは市町村区役所に死亡届を出して、火葬許可証と死亡届受理証明書を入手することです。
相続人の確定
遺産分割を開始するために、相続人を確定させます。
被相続人の戸籍謄本を生まれてから死亡までさかのぼって法定相続人の特定を行っていきます。
相続人が一人でない際は、全員で協議して遺産分割をします。
遺産内容のリスト化
相続の財産をもれなく精査し、リストにします。
これには預貯金や現金や家やマンションなどの不動産と株などの有価証券や保険金と借入金などが対象になってきます。
相続税の申告に大きく影響があるので、抜けもれのないように気をつけてください。
遺言書の確認
遺言書が残っている場合は、その意向をベースに遺産分割を行います。
遺言書については、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言がありますが、一番安全なのが公正証書遺言です。
公証役場で保存されるので紛失や偽造等のような心配がないです。
相続放棄と限定承認を選ぶ
相続人は遺産相続を受ける単純承認のほかに、相続放棄と限定承認を選べます。
特に、被相続人に高額の借金があるときは、家庭裁判所に申立てを行い相続放棄をすれば借金の負担を避けられます。
遺産分割協議をする
相続人全員により相談して遺産分割方法を定めます。
相談の内容について「遺産分割協議書」にまとめて、全員が署名と押印をします。
遺産分割協議書は預貯金の解約や不動産の名義変更等に必要です。
相続税申告と納付
遺産の額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える場合、相続税申告が必要になります。
相続税の申告期限は相続開始から10か月以内です。
不動産についての田辺市での相続のポイントは？
家や土地などの不動産は田辺市でも扱いが複雑な財産です。
家や土地などの不動産の相続の時は下の点に注意しなくてはなりません。
不動産の評価額を確認する
家やマンションなどの不動産の評価額には田辺市でも固定資産税評価額と路線価、市場価格などのいくつかの尺度が存在します。
相続税の割り出しでは、通常は路線価が使用されます。
不動産の評価額が高額である場合は相続税負担が多くなってくるので小規模宅地等の特例を適用して評価額について減らすことがポイントです。
不動産の名義変更（相続登記）
遺産相続により家やマンションなどの不動産を受領した時、法務局で名義変更の手続きをします。
要求される書類は下の通りです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をせずにいると、不動産を売却することが難しくなるだけでなく、トラブルが起きる危険も高くなってきます。
不動産を売却する場合
相続の家やマンションなどの不動産を売る際は田辺市でもネットの一括査定サイトを使うと便利です。
複数ある不動産屋から見積もりしてもらえるため高額で売却可能です。
売った際の諸経費や税金についてもあらかじめ確認する事が大事です。
田辺市の相続の家族信託は？
家族信託というのは、田辺市でも近頃関心を集めている財産管理の方法になります。
家族信託は、信任し得る家族に財産管理委託して、それによる利益を受益者で分ける制度になります。
家族信託というのは、主として高齢化社会において認知症リスクに備える目的で役に立てられています。
認知症になってしまうと資産凍結などのリスクもありますが、先に信託契約をしておくことで回避できます。
田辺市の相続での遺留分とは？
遺留分というのは相続人が一定の最低限の財産を得られる権利を保護するための仕組みです。
遺言により被相続人が自身の財産を思うようにしていくことは認められていますが、遺留分についてはそれを一定程度制限するために作られています。
法定相続人である配偶者、子ども等が権利を所有します。
具体的には、相続の全財産の一定割合が遺留分となり、それを受け取ることができない遺言が存在する時は、その部分を得るために「遺留分侵害額請求」をすることが可能になります。
この仕組みの目的は、被相続人の望みを認めながら、相続人の最低限の生活を守ることにあります。
遺留分には例外も存在していて、兄弟姉妹は遺留分がないことになっています。
それによって、田辺市でも遺留分に関する遺産相続の対立も珍しくありません。
田辺市の相続においての遺言公正証書
遺言公正証書というのは被相続人の考えを法的に残していくための書類です。
これは、公証役場で公証人が作り、証人二人の立ち会いのもとで成立します。
遺言書というのは自筆で書き残すといったことも可能ですが形式の不備や偽造のリスクもあり得るので、遺言公正証書はそういった信用性の面で勝っています。
とりわけ遺産分割の内容が法定相続分と異なる分け方をしたい際には、遺言公正証書を作成しておくことで対立を予め防ぐことが可能です。
相続税の申告における税理士の役目と田辺市での費用相場とは？
相続税申告は、相続開始より10か月以内にしなければなりませんが、相続税申告の手続きはものすごく複雑になります。
とくに、不動産価値の算出や非上場株式の算出、各種控除の適用等、専門の知識が必要です。
例として、土地評価では倍率方式や路線価方式を用いるなど、税務上の規定による正確な評価をします。
生前贈与や配偶者控除、小規模宅地の特例といった相続税の節税対策についてのアドバイスも税理士の職務になります。
税理士の存在は申告漏れやミスを防いで、税務署からの指摘や税務調査の可能性を低くするために重要であると言えます。
田辺市での税理士の報酬については遺産の金額等で異なってきますが、次のような金額になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
報酬以上に節税の効果を引き出せるため、費用対効果はよいといえます。
