紀の川市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税の申告には、紀の川市でも煩雑な手続きや知識が必須になります。
家や土地などの不動産を含む遺産相続については、不動産の評価額の確認と不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の使用にて、相続税の負担を少なくできます。
加えて、遺言公正証書や家族信託を使用することによって、揉め事を未然に阻んでおくだけでなく、相続人の負担を減らせます。
紀の川市でも、遺産相続による相続税申告というのは、大部分の方にとっては難解な手続きであるので、税理士などに任せる方が大部分です。
紀の川市での遺産相続の手順とは？
遺産相続には遺産分割、名義の変更と相続税の申告等というようなたくさんの手続きを行います。
主な段取りは次の通りになります。
被相続人の死亡と相続開始
遺産相続というのは被相続人が死亡した時点で開始されます。
紀の川市でも、第一にすべき手続きは役所に死亡届を提出し、火葬許可証と死亡届受理証明書を取得することになります。
相続人の確定
遺産分割を始めるために、相続人を確定します。
被相続人の戸籍謄本を生まれてから死亡までリサーチして法定相続人の特定を行っていきます。
相続人が1人でない時は、全員によって調整して遺産分割を行っていきます。
遺産内容の調査
相続の財産の対象となるものを精査して、一覧化していきます。
これらには現金と預貯金と家や土地などの不動産、株券等の有価証券、保険金、借入金などが対象となります。
相続税の申告に大きな影響してくるため抜けのないよう気をつける必要があります。
遺言書の確認
遺言書があるときは、その文章を基に遺産分割をします。
遺言書については、自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があって、最も信頼度が高いのが公正証書遺言になります。
公証役場で保管するので、紛失や偽造などのような危険がありません。
限定承認と相続放棄を選択する
相続人は遺産相続を引き受ける単純承認のみでなく、相続放棄と限定承認を選ぶことができます。
特に、被相続人に多くの借金が残されている際は、家庭裁判所にて相続放棄をすれば借金負担を回避することが可能です。
遺産分割協議をする
相続人全員によって相談を行って、遺産分割方法を決定します。
相談の内容について「遺産分割協議書」に記して、全員で署名と押印をします。
この書類は不動産の名義変更や預貯金の解約などに必要になります。
相続税申告と納付
遺産の金額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える時、相続税の申告をしなければなりません。
相続税申告期限は相続の開始から10か月以内になります。
不動産の紀の川市での相続のポイントは？
家やマンションなどの不動産は紀の川市でもとくに扱いが複雑な相続財産の一つになります。
家やマンションなどの不動産を相続した時は下のポイントに気をつけてください。
不動産の評価額を調査する
家やマンションや土地などの不動産の評価額は紀の川市でも固定資産税評価額に路線価、市場価格などの複数の尺度があります。
相続税の算出は、通常は路線価が用いられます。
不動産の評価額が高くなってくる場合、相続税負担が多くなってくるので、小規模宅地等の特例を適用して評価額について減額していく事が大事です。
不動産の名義変更（相続登記）
相続にて家や土地などの不動産を取得した時は法務局で名義変更の手続きをします。
要求される書類は下の通りです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないでいると、不動産の売却が困難になる他にも、問題が発生する心配も高くなってきます。
不動産を売る場合
相続する家やマンションなどの不動産を売却する場合は紀の川市でもネットでできる一括査定サービスを使えばカンタンです。
複数業者から査定を受けられるので適正な金額で売れます。
売却時の諸経費や税金についてもさきにチェックしておくことがポイントです。
紀の川市の相続の遺言公正証書とは？
遺言公正証書というのは、被相続人の意思を厳格に示す書類です。
これは、公証役場にて公証人が作り、証人二人のもとで成立させることができます。
遺言書というのは自分で執筆することも可能になりますが、形式の不具合や偽造される危険があるため、遺言公正証書は信用性の点で優れています。
特に遺産分割が法定相続分と異なる分配を考えている際には遺言公正証書にしておくことでアクシデントを未然に防止できます。
紀の川市の相続についての家族信託とは
家族信託は紀の川市でも近年話題になっている財産管理の方法です。
家族信託は、信用できる家族に財産管理を委ねて、そこからの利益を受益者に分配する制度です。
家族信託というのは、おもに高齢化社会においての認知症のリスクに備える目的で役に立てられています。
認知症になると銀行口座の凍結等のリスクもありますが、前もって信託契約を結べことで回避できます。
紀の川市の相続での遺留分とは
遺留分というのは相続人が決められた最低限の財産を得る権利を守る仕組みです。
遺言により被相続人が自らの財産について好きなように与えることは許可されますが、遺留分はそれをある程度抑える形で設けられました。
法定相続人である配偶者、子ども等が権利を持っています。
具体的にはすべての財産の一定割合が遺留分となり、それを受けられない遺言が存在する際には、その部分を受け取るために遺留分侵害額請求をすることが可能です。
この仕組みの役目は、被相続人の意志を認めつつ、相続人の最低限の生活を守る事です。
遺留分については例外も存在し、兄弟姉妹は遺留分がないことになっています。
このため、紀の川市でも遺留分の遺産相続の対立もよくあります。
相続税申告における税理士の役割と紀の川市での費用相場とは
相続税の申告は、相続の開始から10か月以内にしますが、相続税申告の手続きというのはものすごく難解になります。
特に、不動産評価や非上場株式の算出、各種控除の適用等、専門知識が求められます。
例として、土地の評価においては倍率方式や路線価方式を適用する等、税務上の規定によった正確な評価を行います。
生前贈与や配偶者控除や小規模宅地の特例というような相続税の節税対策のアドバイスについても税理士の仕事になります。
税理士の存在は申告漏れやミスを回避し、税務署からの指摘や税務調査の対象にならないようにするために必須であると言えるでしょう。
紀の川市での税理士の費用は、遺産金額などによって違いますが、一般的には次のような相場です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
費用以上に節税の効果を見通せるので、費用対効果は高いです。
