和歌山市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税申告については、和歌山市でも煩雑な手続きと知識が必要とされます。
家や土地などの不動産を含む相続では、不動産の評価額の調査や不動産名義変更、小規模宅地等の特例の適用によって相続税の負担を抑えることが可能になります。
加えて、家族信託や遺言公正証書を使用することにより、争いを予め阻んでおくと同時に、相続税の負担を軽くすることが可能です。
和歌山市でも遺産相続による相続税申告というのは大方の人にとって難しい手続きであり、税理士等の専門家に依頼する方が多いです。
和歌山市での遺産相続の流れとは？
遺産相続については遺産分割や名義変更、相続税の申告等というような多くの手続きを行います。
一般的な手順は以下の通りです。
被相続人の死亡と相続の開始
相続というのは被相続人が亡くなった段階で始まってきます。
和歌山市でも、第一にすべき事は市町村区役所に死亡届を出して、火葬許可証や死亡届受理証明書を受け取ることです。
相続人の確定
遺産分割を進めるために相続人を確定させます。
被相続人の戸籍謄本を生まれてから死亡まで遡って集めて、法定相続人の特定を行います。
相続人が1人でない時は、全員で調整して遺産分割をしていきます。
遺産の内容の調査
相続対象の財産をもれなく吟味して、一覧にします。
これらには現金、預貯金、家やマンションや土地などの不動産、株等の有価証券や保険金、借入金等が対象になってきます。
相続税の申告に大きく関係してくるので抜け落ちのないよう気をつけてください。
遺言書の確認
遺言書が残っている時は、情報をもとに遺産分割をします。
遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあり、一番信頼性が高いのが公正証書遺言です。
公証役場において保持されるため、偽造や紛失等といった危険がありません。
相続放棄や限定承認を選択する
相続人は相続に同意する単純承認のほかに、限定承認と相続放棄を選択できます。
とくに、被相続人に多額の借金があるときは家庭裁判所で手続きをして相続放棄をすることによって借金の負担を避けることが可能になります。
遺産分割協議の実施
相続人全員で相談して、遺産分割の方法を定めます。
話し合いの決定について遺産分割協議書に記載して、全員が署名・押印します。
この書類は、預貯金の解約や不動産の名義変更などに必須です。
相続税申告と納付
遺産の金額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える時は相続税申告が要求されます。
相続税の申告期限は相続開始から10か月以内となっています。
不動産を含む和歌山市での遺産相続のポイントは？
家や土地などの不動産は和歌山市でもとくに扱いづらい財産です。
家やマンションなどの不動産を相続する際は次のようなことに注意が必要になります。
不動産の評価額を調査する
家やマンションや土地などの不動産の評価額は、和歌山市でも固定資産税評価額に路線価、市場価格等のようないくつかの尺度があります。
相続税の計算には、普通は路線価を使います。
不動産の評価額が高くなってくるときは相続税の負担も大きくなってくるので、小規模宅地等の特例を利用して評価額について減らしていくことが大事です。
相続登記による不動産の名義変更
相続により家や土地などの不動産を取得したときは法務局で名義変更の手続きを行います。
必要な書類は以下のものになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないままだと、不動産を売却するのが厳しくなるのみならず、トラブルが出てくるリスクも高くなります。
不動産を売る場合
相続した家やマンションや土地などの不動産を売る際、和歌山市でもネットでできる一括査定サービスを使えば便利です。
複数の業者から査定してもらえるため適正な価格で売却することが期待できます。
売った際の諸経費や税金のことも先に調べておくことが大切になります。
和歌山市の相続での遺留分は？
遺留分は相続人が決められた最低限の財産をもらえる権利を守る仕組みです。
遺言により被相続人が自身の財産を思い通りに与えることについては許されますが、遺留分についてはその自由を制約するために設定されています。
法定相続人である配偶者や子ども等がこうした権利を持ちます。
具体的には相続の財産の一定分が遺留分とされていて、遺留分をもらうことができない遺言がある時は、遺留分を受領するために「遺留分侵害額請求」を行うことができます。
遺留分の役目は被相続人の希望を尊重しつつ、相続人の最低限の生活をサポートする事です。
遺留分については例外も存在していて、例として兄弟姉妹は遺留分がないことになっています。
これによって、和歌山市でも遺留分についての遺産相続の揉め事も珍しくありません。
和歌山市の相続においての遺言公正証書
遺言公正証書は、被相続人の意思を法的に示すための書類です。
遺言公正証書は公証役場にて公証人が作り、第三者の証人二人の立ち会いのもとで成立できます。
遺言書というのは自身で記述するということも認められていますが形式の不備や偽造される危険があるので、遺言公正証書はそういった信用性の面で勝ります。
特に遺産分割の中身が法定相続分とは違う分割をしたい際には遺言公正証書にしておくとトラブルを前もって防止することができます。
和歌山市の相続の家族信託とは？
家族信託は、和歌山市でも近年注目されている財産管理の手法になります。
これは信頼できる家族に財産管理委任して、それによる利益を受益者で分ける仕組みになります。
家族信託は、主に高齢化社会において認知症リスクに備える目的で役に立てられています。
認知症の状態になると銀行口座の凍結等の恐れがあり得えますが、あらかじめ信託契約をしておくことで回避可能になります。
相続税の申告においての税理士の役目と和歌山市での費用相場とは？
相続税申告は、相続開始より10か月以内にしなければなりませんが、その手続きというのはとても難解になります。
特に、不動産価値の算出や非上場株式の算出、各種控除の適用など、専門の知識が要求されます。
例えば、土地の評価においては「路線価方式」や「倍率方式」を使用する等、税務上の規定に則った精密な評価を行います。
生前贈与や配偶者控除や小規模宅地の特例というような節税施策についての助言も税理士の役割になります。
税理士は、申告の誤りや漏れを防止して、税務署からの指摘や税務調査の可能性を低くするために必要であると言えます。
和歌山市での税理士報酬については、遺産金額などによって異なりますが、下のような金額です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
費用以上に節税の効果を見通せるため、費用対効果はよいといえます。
