日高郡由良町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う大きな選択です。
法人化することで節税効果や外部からの信用が高まる等といった長所を得られる一方で、申請や費用も必要になります。
適正なタイミングにて法人化を成し遂げるために日高郡由良町でも売上の状況を把握しつつ、先に綿密な準備が欠かせません。
日高郡由良町で法人化を検討する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つが売上金額になります。
ただ、売上のみで検討するのではなく今後の展望や利益率も考えに入れる必要があります。
日高郡由良町でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円を超えた時に法人化していくのが良いとされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためです。
所得税では累進課税で、所得が増えるほど税率も上がってきます。
一方、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果が高まります。
日高郡由良町で法人化することのメリットは
法人化することによって以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税ができます。
また、法人税においては日高郡由良町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税金の負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することにより、取引先や銀行からの信用がアップします。
日高郡由良町でも法人の融資の協議がやりやすくなり、大口の契約とか資金繰りが円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化によって、ビジネスを次の世代に継承する時に株式を移動する形でできるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険に入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットがあります。
日高郡由良町での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号と事業の内容とと出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる情報をまとめた文書になります。
社名（商号）や事業目的、資本金額や本店所在地、などを記します。
日高郡由良町でも定款は紙にて作れますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をしていきます。
この時に下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業をやめる申請する必要があります。
廃業手続きは次の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記載し、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
日高郡由良町の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出する必要があります。
日高郡由良町での法人化にかかる費用とは
法人化の手続きには費用がかかります。主な内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、日高郡由良町で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
日高郡由良町で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
会社の銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きです。
口座作成には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などの書類を準備します。
日高郡由良町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きには日高郡由良町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化による節税効果の試算、資本金額の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理についても支援してくれますし、税務調査対策や、資金繰り改善の助言ももらえます。
税理士の存在によって、日高郡由良町での法人化についての手続きについてもスムーズにこなしていけます。
