奈良県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う大事な意思決定です。
法人化することによって節税の効果、取引先への信用性が高まる等という長所を得られる一方で申請手続きとコストもでてきます。
適当なタイミングにて法人化を実現するには、奈良県でも売上高の伸びを見定めつつ、前もって適切なプランが必須です。
奈良県で法人化を考える売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上高になります。
ただ、妄信的に売上のみで検討せずに今後の見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。
奈良県でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円以上の時に法人化するのが目途とされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからです。
所得税は累進課税で、所得が大きくなるほど税率も増えてきます。
一方で、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果があります。
奈良県での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と事業の内容やと出資者や役員の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報を定めた文書になります。
会社名（商号）や事業の目的と資本金額と本店所在地と等を記載します。
奈良県でも定款は紙で作れますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請を行っていきます。
ここで、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業をやめるための申請手続きも必要です。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記載し、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
奈良県の地方自治体あてにも廃業する申請書を出します。
奈良県で法人化することのメリットは
法人化で次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用等による節税ができるようになります。
さらに、法人税は奈良県でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税金の負担軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化すると銀行や取引先からの信用が向上します。
奈良県でも会社名義の契約や融資の協議がやりやすくなって、大きな契約や資金調達がうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化で、事業を譲渡するときに会社の株式譲渡のだけでできるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険に入ることが義務となっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
奈良県で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きになります。
その際には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などを用意します。
奈良県での法人化の費用とは？
法人化のためには費用が発生します。おもな内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、奈良県で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
奈良県でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きには奈良県でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても心強いです。
税理士がいれば、法人化することによる節税の試算、資本金額の適切な設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。
当然、経理業務も行ってもらえますし、税務調査対策や、資金調達についてのアドバイスももらえます。
税理士のサポートを受けることで、奈良県での法人化の手続きについてもスムーズにこなしていけます。
