大和郡山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大きな意思決定になります。
法人化によって節税効果、外からの信用力向上等の長所を享受できますが、申請や費用も必要です。
相応しいタイミングにて法人化を実現するためには大和郡山市でも売上や利益の伸びを見極めつつ、前もって十分なプランが要求されます。
大和郡山市で法人化を検討する売上とタイミングは？
個人事業主が法人化していく際の基準の一つが売上高です。
とはいえ、単に売上のみで決断せずに将来の見通しや利益についても考慮します。
大和郡山市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円以上のときに法人化を考え始めると良いとされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるためです。
所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率も増えます。
一方、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果があります。
大和郡山市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは以下のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）、事業の内容や、出資者や役員などを決定していきます。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる運営情報を記載した文書です。
法人名（商号）や事業の目的、資本金、本店所在地となどをまとめます。
大和郡山市でも定款については紙にて作れますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請をしていきます。
ここで、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主による事業を廃止する申請も行います。
廃業手続きは下の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを記入して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
大和郡山市の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出します。
大和郡山市で法人化するメリットとは？
法人化すると次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税ができるようになります。
また、法人税では大和郡山市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税負担の軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化で銀行や取引先からの信用力が高くなります。
大和郡山市でも会社の融資や契約の話し合いをしやすくなり、大口契約や資金集めが順調に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、事業を次の世代に譲る際に株式を移動する形で対応できるので事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
大和郡山市での法人化のための費用
法人化には費用が必要になります。主な内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、大和郡山市で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
大和郡山市で法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
法人の銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きになります。
口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等が必要です。
大和郡山市でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化のためには大和郡山市でも税理士がいると難解な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の的確な設定、定款を策定する際の助言をしてくれます。
もちろん、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査対策、資金計画改善の助言を得ることもできます。
税理士の存在により、大和郡山市での法人化に関する手続きも手早く進められます。
