橿原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長を担う重要な意思決定になります。
法人化することによって節税の効果や取引先への信用力向上等というようなプラス面を享受できる一方、手続き、費用もでてきます。
妥当なタイミングで法人化を進めるには、橿原市でも売上や利益の伸びを見極めながら、あらかじめ丁寧な計画が不可欠です。
橿原市で法人化していく売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化する時の目安の一つが売上になります。
ただし、売上のみで判断せずに、これからの成長見込みや利益率も検討しなければなりません。
橿原市でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円を超える場合に法人化するのが目安です。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからです。
所得税というのは累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が増えます。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
橿原市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）、事業の内容や資本金役員や出資者の構成等を決定します。
定款の作成
定款というのは法人の基本情報を記載した文書です。
会社名（商号）や事業の目的や資本金額や本店所在地と等を記載します。
橿原市でも定款については紙にて作れますが電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請を行っていきます。
この時に以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主の事業をやめるための申請もしておきます。
廃業手続きは下の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを記載し、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
橿原市の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出する必要があります。
橿原市で法人化するメリットは？
法人化することにより次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用される等の節税が可能です。
加えて、法人税においては橿原市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税の負担軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化によって、金融機関や取引先からの信用が高くなります。
橿原市でも企業名義の融資の交渉を行いやすくなって、大口契約とか資金集めがスムーズになる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって事業を継承するときに会社の株式を渡すのみで対応できるため、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
橿原市での法人化の費用は？
法人化を行うには費用が発生します。おもなコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
橿原市での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
橿原市で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きです。
口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などの書類を準備しておきます。
橿原市でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化を検討する際、橿原市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば法人化による節税効果の試算や資本金の設定や定款作成のアドバイスを提供してくれます。
当然、経理業務についても支援してくれますし、税務調査への対策や、資金調達についての助言を得ることもできます。
税理士のサポートにより、橿原市での法人化に関する手続きもスムーズに完了できます。
