北葛城郡広陵町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大事な意志決定になります。

法人化によって節税の効果や取引先からの信用が高まる等といったプラス面を享受できる一方申請や費用もでてきます。

適正なタイミングで法人化を成し遂げるために北葛城郡広陵町でも売上高の数値を把握しながら、先に詳細な前準備が必須になります。

北葛城郡広陵町で法人化を検討する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上金額です。

とはいえ、妄信的に売上金額だけで考えるのではなく、将来的な成長見通しや利益についても考えに入れる必要があります。

北葛城郡広陵町でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが目安です。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率も高くなってきます。

一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

北葛城郡広陵町での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、資本金役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を記した文書になります。

社名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地、などをまとめます。

北葛城郡広陵町でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記を行っていきます。

この時に、次の書類を準備します。

• 定款
• 登記申請書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃止するための手続きも必要です。

廃業手続きは次の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を記載し、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

北葛城郡広陵町の地方自治体にも廃業の申告書を出します。

北葛城郡広陵町で法人化によるメリットとは

法人化によって下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税が可能です。

さらに、法人税では北葛城郡広陵町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用が高くなります。

北葛城郡広陵町でも企業名義の融資や契約の折衝がやりやすくなって、大口契約とか資金集めがスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、ビジネスを後継者に譲渡するときに株式を譲るだけで行えるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

北葛城郡広陵町での法人化のために発生する費用

法人化のためには費用が発生してきます。主な費用を列挙します。

• 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
• 登録免許税（15万円）
• 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、北葛城郡広陵町で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

北葛城郡広陵町で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きになります。

この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等を準備しておきます。

北葛城郡広陵町でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化を行うには北葛城郡広陵町でも税理士と契約しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税の試算、資本金の設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰り改善の助言ももらえます。

税理士の存在により、北葛城郡広陵町での法人化に関する手続きについてももれなくこなしていけます。