御所市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を成長させる大切な決断です。
法人化することにより節税効果や外への信用力向上等という利点を享受できる一方手続きと費用も必要です。
適正なタイミングでの法人化を実現するには、御所市でも売上高の様子を見極めながら、事前に綿密な準備作業が求められます。
御所市で法人化する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化していく際の基準の一つが売上高です。
しかしながら、単純に売上だけで判断するのではなく、将来的な成長見込みや利益率も考えに入れる必要があります。
御所市でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円を超えるときに法人化するのが目安です。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も高くなってきます。
一方、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
御所市で法人化によるメリットは
法人化することにより下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。
また、法人税においては御所市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化することにより取引先や銀行からの信用力が高まります。
御所市でも企業の融資の話し合いがしやすくなって、大口取引や資金集めがスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによってビジネスを他者に譲渡するときに株式を移動する形で対応できるため事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険に加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
御所市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは以下のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容とや出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報を書いた文書です。
社名（商号）や事業の目的や資本金や本店所在地となどを書きます。
御所市でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請を行っていきます。
ここで次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主による事業をやめるための申請も行います。
廃業手続きは下の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記載し、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
御所市の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を出しておきます。
御所市での法人化のためにかかる費用とは？
法人化を行うには費用が発生してきます。主な費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、御所市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生します。
御所市で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
会社の銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きです。
この際法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などの書類を用意しておきます。
御所市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化するには御所市でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税の試算や資本金の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスが得られます。
言うまでもなく、経理業務についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達のアドバイスももらえます。
税理士がいることで、御所市での法人化についての手続きもトラブルなくこなしていけます。
