生駒市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う大きな決断になります。
法人化によって節税の効果、外部への信用性が高まる等といったプラス面がありますが申請やコストも必要になります。
適正なタイミングでの法人化を成し遂げるためには生駒市でも売上高や利益の数値を見極めながら、あらかじめ的確な用意が求められます。
生駒市で法人化する売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つとなるのが売上金額です。
ただ、売上金額だけで決断せずに、これからの見込みや利益率についても考慮することが必要になります。
生駒市でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円を超えた場合に法人化を考えるのが良いとされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからになります。
所得税は累進課税であって、所得が多くなるほど税率も上がります。
方や、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高くなります。
生駒市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号、事業の内容、や出資者や役員等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報を定めた文書になります。
社名（商号）や事業の目的や資本金額や本店所在地、などを記載します。
生駒市でも定款は紙で対応することもできますが電子定款にすると4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記をします。
このときに、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業を廃業するための手続きする必要があります。
廃業手続きは次の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを書き、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
生駒市の地方自治体にも、廃業の申告書を提出しておきます
生駒市で法人化するメリットは？
法人化することによって次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率となる等による節税ができるようになります。
加えて、法人税では生駒市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税の負担の軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化すると、取引先や銀行からの信用力がアップします。
生駒市でも企業の融資や契約の調整を行いやすくなり、大口取引や資金集めがスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、ビジネスを後継者に継承する時に会社の株式を譲るのみで行えるので事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
生駒市で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社のための銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きです。
口座作成には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等の書類を用意します。
生駒市での法人化のための費用は
法人化には費用が必要になります。おもな項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
生駒市で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
生駒市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化の手続きには生駒市でも税理士がいると難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の適切な設定や定款を作る際のアドバイスが得られます。
当然、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への対策、資金調達改善のアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートにより、生駒市での法人化の手続きについても手早く乗り切れます。
