天理市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う大切な一歩です。
法人化によって節税の効果、外部への信用力向上などというようなメリットを享受できますが申請、コストも必要になります。
適当なタイミングでの法人化を成し遂げるためには天理市でも売上高の数値をウォッチしながら、予め緻密な前準備が必要とされます。
天理市で法人化を検討する売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上金額です。
とはいえ、単純に売上金額のみで決断せずに、今後の成長や利益も考慮しなければなりません。
天理市でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目安になります。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからです。
所得税では累進課税で、所得が大きくなるほど税率も高くなります。
その一方、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
天理市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と事業内容や、出資者や役員の構成等を決めます。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報を記した文書になります。
社名（商号）や事業目的と資本金、本店所在地と等を記します。
天理市でも定款については紙で対応できますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記をしていきます。
この時に、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業をやめる手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の流れでします。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
天理市の地方自治体にも廃業の申告書を提出しておきます
天理市で法人化することのメリットとは？
法人化で下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税ができます。
加えて、法人税においては天理市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税金の負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化すると、取引先や金融機関からの信用が向上します。
天理市でも会社の融資の協議がしやすくなって、大口契約とか資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化するとビジネスを他者に譲る際に会社の株式譲渡の形でできるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
天理市での法人化のための費用
法人化していくには費用が発生してきます。主な内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、天理市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
天理市で会社の法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
会社の銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きになります。
この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などの書類が必要になります。
天理市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化を検討する際、天理市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば法人化することによる節税効果の最大化や資本金の的確な設定、定款作成の助言がもらえます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への対策、資金計画改善のアドバイスももらえます。
税理士の存在により、天理市での法人化についての手続きについてももれなくやり切れます。
