吉野郡吉野町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる大事な歩みです。
法人化することによって節税効果、取引先への信用が高まる等の長所の一方で申請手続きやコストもかかってきます。
相応しいタイミングで法人化を成し遂げるためには吉野郡吉野町でも売上高や利益の伸びを見極めつつ、事前に綿密な計画が求められます。
吉野郡吉野町で法人化を考える売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上高です。
しかし、妄信的に売上高だけで答えを出さずにこれからの見込みや利益についても検討しなければなりません。
吉野郡吉野町でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円以上のときに法人化していくと良いとされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるためになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が高くなってきます。
方や、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
吉野郡吉野町での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは以下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業内容とと役員や出資者の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報を記した文書になります。
会社名（商号）と事業の目的、資本金額、本店所在地や等を記載します。
吉野郡吉野町でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請をします。
この際に下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きも行います。
廃業手続きは次の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記載し、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
吉野郡吉野町の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出します。
吉野郡吉野町で法人化することのメリット
法人化すると次のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税ができるようになります。
法人税は吉野郡吉野町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税負担の軽減になります。
信用性が高まる
法人化することによって、銀行や取引先からの信用性が高まります。
吉野郡吉野町でも会社の契約や融資の調整がやりやすくなって、大口取引や資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、ビジネスを継承する際に株式を移動する形で対応できるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
吉野郡吉野町での法人化のためにかかる費用は？
法人化には費用がかかります。おもなものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、吉野郡吉野町での法人化には約20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
吉野郡吉野町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇う時は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
法人のための銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きになります。
口座を作るには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等を用意しておきます。
吉野郡吉野町でも法人化を行うには税理士と契約しておくと心強いです
法人化の手続きには吉野郡吉野町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の最大化、資本金額の設定、定款作成の助言をしてくれます。
当然ながら、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査への対策、資金計画を改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、吉野郡吉野町での法人化についての手続きもトラブルなく進められます。
