大和高田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる重要な選択です。
法人化することで節税効果や外部への信用力向上等のプラス面を得られますが手続きや費用もでてきます。
相応しいタイミングでの法人化をするには大和高田市でも売上の伸びを見定めながら、前もって詳細な準備作業が必要です。
大和高田市で法人化する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上金額です。
ただし、単純に売上高だけで決断するのではなく将来の見込みや利益率も考えに入れることが必要になります。
大和高田市でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超えた場合に法人化を検討するのが目安です。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためになります。
所得税は累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も高くなります。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高まります。
大和高田市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、資本金出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款は法人の基本情報を書いた文書になります。
会社名（商号）と事業の目的や資本金、本店所在地やなどを記します。
大和高田市でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記をしていきます。
この際に、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃止する申請手続きもしておきます。
廃業手続きは次の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記入して、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
大和高田市の地方自治体にも廃業の申告書を提出しなければなりません。
大和高田市で法人化するメリットとは
法人化することによって以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税ができます。
法人税は大和高田市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化で、銀行や取引先からの信用性が上がります。
大和高田市でも企業の契約や融資の話し合いを行いやすくなり、大口の契約とか資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって事業を他者に継承するときに株式を移動するだけでできるため事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険へ入ることが義務です。
これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
大和高田市での法人化のために発生する費用とは
法人化の手続きには費用が必要です。おもなものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、大和高田市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
大和高田市で会社の法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
法人のための銀行口座の開設も、会社には必要な手続きになります。
作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などの書類を準備します。
大和高田市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化は大和高田市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化することでの節税の試算、資本金の設定や定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。
当然、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画を改善するアドバイスもしてくれます。
税理士がいることで、大和高田市での法人化に関する手続きもミスなくこなしていけます。
