奈良市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を成長させる大事な決心です。
法人化することで節税の効果や外部からの信用が高まるなどというようなメリットがある一方、申請やコストも必要です。
適切なタイミングで法人化をしていくには、奈良市でも売上高や利益の状況を見定めつつ、予め的確な用意が必須です。
奈良市で法人化していく売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上高になります。
ただし、妄信的に売上だけで判断するのではなく今後の成長予想や利益についても考えなければなりません。
奈良市でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円超のときに法人化を検討するのが目安とされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も増えてきます。
一方、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。
奈良市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容やや出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報を書いた文書になります。
社名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地と等を書きます。
奈良市でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記をしていきます。
ここで以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主としての事業を廃業する手続きも必要です。
廃業手続きは以下の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
奈良市の地方自治体にも、廃業する申告書を出します。
奈良市で法人化するメリットは
法人化で次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税が可能になります。
法人税は奈良市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税負担軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化で、銀行や取引先からの信用力が高まります。
奈良市でも法人名義の融資や契約の折衝がやりやすくなり、大口契約や資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化するとビジネスを引き継ぐ時に株式譲渡ののみで対応できるので、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険に入ることが義務になっています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
奈良市での法人化のためにかかる費用とは？
法人化を行うには費用がかかってきます。おもな費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、奈良市で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかります。
奈良市で法人登記の後にする手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きになります。
作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等が必要です。
奈良市でも法人化には税理士と契約しておくと心強いです
法人化を行うには奈良市でも税理士がいると煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税試算、資本金額の的確な設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への備え、資金繰りについての助言もしてもらえます。
税理士がいることで、奈良市での法人化に関する手続きについてもスムーズにこなしていけます。
