桜井市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる大切な一歩になります。
法人化することによって節税の効果、取引先への信用力向上などという長所を得られますが、手続き、費用も必要になります。
適切なタイミングにて法人化をしていくには桜井市でも売上や利益の状況を把握しつつ、前もって緻密な用意が必須になります。
桜井市で法人化を考え始める売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化する時の目安の一つが売上高になります。
ただ、単に売上金額のみで検討するのではなく、将来的な成長見通しや利益についても考慮する必要があります。
桜井市でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安です。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからになります。
所得税では累進課税であって、所得が上がるほど税率も上がります。
一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高まります。
桜井市での法人化の流れと手続き
法人化は次のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容、資本金出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款は会社についての基本情報を定めた文書です。
社名（商号）、事業目的や資本金と本店所在地や等をまとめます。
桜井市でも定款については紙によって対応できますが電子定款にすると印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記をしていきます。
この際に下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の手順でします。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記載し、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
桜井市の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出する必要があります。
桜井市で法人化するメリットとは
法人化することによって下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となる等による節税が可能です。
また、法人税では桜井市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税金の負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化することにより取引先や金融機関からの信用力がアップします。
桜井市でも法人の融資や契約の話し合いがしやすくなって、大きな契約とか資金繰りが円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによって、ビジネスを継承するときに会社の株式を譲る形でできるため事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
桜井市での法人化のためにかかる費用は？
法人化していくには費用が必要になります。主な項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
桜井市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
桜井市で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人の銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きになります。
作成のためには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などを用意しておきます。
桜井市でも法人化は税理士がいるとスムーズにいきます
法人化には桜井市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の的確な設定、定款を策定する際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画のアドバイスももらえます。
税理士の存在により、桜井市での法人化の手続きについてもミスなくやり切れます。
