五條市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う大事な歩みです。
法人化することによって節税の効果や取引先への信用力が高まる等のプラス面がありますが手続き、コストも発生します。
的確なタイミングにて法人化をしていくには五條市でも売上や利益の数値を把握しつつ、前もって詳細なプランが欠かせません。
五條市で法人化を検討する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上になります。
ただ、単に売上金額だけで判断するのではなく、今後の成長見通しや利益率についても考慮することが必要になります。
五條市でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化を考え始めるのが良いとされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も上がります。
その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
五條市で法人化によるメリットとは？
法人化することによって以下のメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等の節税が可能です。
加えて、法人税では五條市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税の負担の軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化で、取引先や金融機関からの信用力が高くなります。
五條市でも企業の融資や契約の調整をしやすくなって、大口の契約とか資金調達がスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化することにより、ビジネスを後継者に引き継ぐときに株式を譲渡するのみで行えるので、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
五條市での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号や事業の内容、や役員や出資者の構成等を明確にします。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報を定めた文書です。
会社名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地となどを記します。
五條市でも定款は紙によって作成できますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記を行います。
この時に以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主の事業をやめる申請も必要です。
廃業手続きは以下の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを記載して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
五條市の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出しなければなりません。
五條市で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
法人のための銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きになります。
この際会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等の書類が必要になります。
五條市での法人化の費用
法人化するには費用がかかります。おもな費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、五條市で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
五條市でも法人化は税理士がいると助けになります
法人化は五條市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化による節税試算や資本金の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスをくれます。
もちろん、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画改善の助言を得ることもできます。
税理士がいることにより、五條市での法人化に関する手続きについてもミスなくやり切れます。
