香芝市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長を担う大切な判断になります。

法人化することによって節税の効果や取引先からの信用力向上等の利点を得られますが手続き、費用もかかってきます。

適切なタイミングにて法人化をするために、香芝市でも売上高の状況を把握しつつ、あらかじめ緻密な計画が必須です。

香芝市で法人化を考える売上高とタイミング

個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上高になります。

ただし、単純に売上金額だけで決断するのではなく、今後の成長予想や利益率も検討する必要があります。

香芝市でも、通常は事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化を考えるのが目途とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうからになります。

所得税は累進課税であって、所得が高くなるほど税率が上がります。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果も上がります。

香芝市で法人化することのメリットとは?

法人化すると下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税が可能です。

さらに、法人税においては香芝市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税負担軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化で金融機関や取引先からの信用性が高くなります。

香芝市でも法人名義の契約や融資の調整がやりやすくなって、大口取引や資金集めがうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によって、事業を継承する時に会社の株式を譲渡する形で対応できるため事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務です。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

香芝市での法人化の流れと手続きは?

法人化は下のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業内容とと役員や出資者等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社の基本情報を記載した文書です。

会社名(商号)、事業目的と資本金、本店所在地、などを書きます。

香芝市でも定款については紙で対応できますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記をしていきます。

このときに、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主による事業を廃業する手続きも必要になります。

廃業手続きは下の手順で行います。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを書き、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

香芝市の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出する必要があります。

香芝市での法人化の費用は

法人化の手続きには費用がかかります。おもなコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

以上を合計すると、香芝市での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

香芝市で法人登記の後に行う手続きとは?

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険へ加入する申請ハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社専用の銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きです。

その際には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等を準備しておきます。

香芝市でも法人化には税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化を行うには香芝市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると法人化に伴う節税の試算や資本金額の的確な設定、定款を作成する際の助言をくれます。

当然、経理も支援してくれますし、税務調査への備え、資金繰りを改善する助言もしてもらえます。

税理士の存在によって、香芝市での法人化についての手続きももれなく進められます。