吉野郡下市町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる大事な選択になります。
法人化によって節税効果、外への信用力が高まる等というようなメリットがある一方申請や費用も必要になります。
適正なタイミングで法人化をしていくために吉野郡下市町でも売上や利益の状況を把握しつつ、先に緻密な準備が必要です。
吉野郡下市町で法人化を考える売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上になります。
ただ、単に売上金額だけで決断するのではなく将来的な成長見通しや利益率も検討することが必要になります。
吉野郡下市町でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円を超えた時に法人化を検討すると良いとされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も上がってきます。
その一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果がでてきます。
吉野郡下市町での法人化の流れと手続きは？
法人化は以下のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容と、出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社についての基本運営情報を定めた文書になります。
会社名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地、などをまとめます。
吉野郡下市町でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請をしていきます。
この時に以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主の事業をやめるための申請も必要になります。
廃業手続きは次の手順で行います。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記載して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
吉野郡下市町の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出しておきます
吉野郡下市町で法人化によるメリットは？
法人化によって次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となるなどの節税が可能になります。
法人税では吉野郡下市町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化することにより、金融機関や取引先からの信用力が向上します。
吉野郡下市町でも企業の融資や契約の調整をやりやすくなって、大口契約とか資金繰りが順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化でビジネスを他者に譲渡する時に株式を譲るだけで対応できるので、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務です。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
吉野郡下市町で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇う時には雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても会社には必須の手続きです。
その際には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などの書類を準備します。
吉野郡下市町での法人化のための費用とは
法人化するには費用が必要です。おもなコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、吉野郡下市町で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。
吉野郡下市町でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化のためには吉野郡下市町でも税理士がいると複雑な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税試算、資本金額の設定や定款を策定する際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理もしてもらえますし、税務調査への対策や、資金繰りについての助言を得ることもできます。
税理士がいることにより、吉野郡下市町での法人化に関する手続きについてもスムーズに完了できます。
