金橋で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を安定させる大事な意思決定になります。
法人化により節税の効果や取引先からの信用性が高まる等といった長所を享受できますが申請や費用も必要です。
的確なタイミングにて法人化を実現するには、金橋でも売上高の様子をウォッチしながら、前もって詳細な計画が不可欠です。
金橋で法人化していく売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化する時の目安の一つが売上高になります。
とはいえ、妄信的に売上金額のみで検討せずに、これからの成長見込みや利益率についても考えに入れることが必要になります。
金橋でも、一般的には事業の利益が年間で600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安とされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より上回るためです。
所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率も増えてきます。
その一方、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果があります。
金橋で法人化することのメリットは
法人化することにより次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどによる節税ができるようになります。
法人税では金橋でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税の負担の軽減になります。
信用性が高まる
法人化することによって、銀行や取引先からの信用性が向上します。
金橋でも企業の契約や融資の調整が行いやすくなって、大口取引や資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、事業を他者に継承するときに株式を渡すだけで対応できるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険に加入することが義務です。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットがあります。
金橋での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは次のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や事業の内容と資本金役員や出資者などを決めていきます。
定款の作成
定款は会社についての基本情報をまとめた文書です。
社名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地と等を記載します。
金橋でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記をします。
この時に次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃止するための手続きも行います。
廃業手続きは以下の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記載して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
金橋の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出しておきます
金橋での法人化のためにかかる費用は？
法人化していくには費用が必要です。主なコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、金橋での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
金橋で法人登記の後に行う手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社のための銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きになります。
口座を作るには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などが必要です。
金橋でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化は金橋でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税試算、資本金額の的確な設定や定款を作る際のアドバイスをくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への備え、資金繰りを改善する助言ももらえます。
税理士のサポートにより、金橋での法人化の手続きについてもミスなくやり切れます。
