葛城市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長に伴う大事な一歩です。
法人化によって節税効果、外部への信用力が高まる等のプラス面を享受できる一方申請、コストも必要になります。
適切なタイミングにて法人化をするために葛城市でも売上高の状況を見極めつつ、予め的確なプランが必須です。
葛城市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上金額になります。
しかし、妄信的に売上金額のみで判断するのではなく、今後の展望や利益についても考慮することが必要になります。
葛城市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円超の時に法人化を考え始めると良いとされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうためです。
所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率が上がります。
その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果があります。
葛城市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号や事業の内容、や役員や出資者などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人についての基本情報を書いた文書になります。
法人名（商号）と事業目的、資本金額と本店所在地やなどを書きます。
葛城市でも定款は紙で作れますが電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記を行っていきます。
この時に、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業をやめるための申請手続きもしておきます。
廃業手続きは下の流れでやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記入して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
葛城市の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出しなければなりません。
葛城市で法人化するメリットは？
法人化することによって以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となる等による節税が可能になります。
また、法人税では葛城市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので将来の税負担の軽減にもつながります。
信用力向上
法人化によって取引先や金融機関からの信用が上がります。
葛城市でも企業名義の融資の話し合いをしやすくなり、大きな取引とか資金調達がスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化によって、ビジネスを後継者に譲るときに株式を渡すだけで行えるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
葛城市での法人化のために発生する費用
法人化の手続きには費用が必要になります。主なコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、葛城市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
葛城市で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きになります。
口座作成には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などの書類が必要になります。
葛城市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きには葛城市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税の試算、資本金額の適切な設定、定款を作成する際の助言がもらえます。
当然ながら、経理業務も行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達を改善するアドバイスも得られます。
税理士がいることで、葛城市での法人化についての手続きも手早くこなしていけます。
