宇陀市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを成長させる大きな決心です。
法人化することにより節税の効果、外部からの信用力が高まる等といった長所がある一方、申請手続きや費用も必要です。
適当なタイミングで法人化を実現するために宇陀市でも売上高の伸びを見極めながら、先に正しい準備が不可欠です。
宇陀市で法人化していく売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上です。
ただし、妄信的に売上のみで検討せずに将来の見通しや利益率についても検討しなければなりません。
宇陀市でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超えたときに法人化すると良いとされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。
所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率も高くなります。
方や、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
宇陀市で法人化によるメリット
法人化によって次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税が可能です。
また、法人税では宇陀市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税の負担軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化によって取引先や銀行からの信用力が高まります。
宇陀市でも企業名義の契約や融資の協議がしやすくなり、大口取引や資金繰りが円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによりビジネスを次の世代に引き継ぐときに会社の株式を移動するのみでできるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険に入ることが義務です。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
宇陀市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業内容や、出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
法人名（商号）と事業の目的や資本金、本店所在地と等を記します。
宇陀市でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をしていきます。
このときに、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。
こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃業する申請手続きも必要です。
廃業手続きは以下の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記載して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
宇陀市の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出しておきます
宇陀市で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きになります。
作成のためには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などが必要です。
宇陀市での法人化のためにかかる費用とは
法人化には費用が発生します。主なコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、宇陀市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
宇陀市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化は宇陀市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税効果の試算や資本金額の適切な設定、定款作成の助言が得られます。
当然、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への対策、資金計画のアドバイスももらえます。
税理士がいることにより、宇陀市での法人化の手続きもスムーズにこなしていけます。
