生駒郡三郷町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを拡大させる大切な決心になります。
法人化することで節税の効果、外部からの信用力向上などといった利点がありますが申請手続きと費用も必要です。
適正なタイミングで法人化を進めるためには、生駒郡三郷町でも売上や利益の状況を見極めながら、前もって正しい用意が必須です。
生駒郡三郷町で法人化を考える売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上です。
ただし、単に売上金額のみで答えを出すのではなく今後の見通しや利益も検討する必要があります。
生駒郡三郷町でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円以上の場合に法人化を検討するのが目安になります。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。
所得税では累進課税であり、所得が多くなるほど税率が上がってきます。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が増えるほど法人化の節税効果もでてきす。
生駒郡三郷町で法人化によるメリットは？
法人化することによって以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。
さらに、法人税においては生駒郡三郷町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税の負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化すると取引先や銀行からの信用性が向上します。
生駒郡三郷町でも法人の融資や契約の協議がしやすくなり、大口の契約とか資金繰りが円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって事業を後継者に継承する時に会社の株式譲渡のだけでできるので事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険への加入が義務です。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
生駒郡三郷町での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容やと役員や出資者の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる情報を記した文書です。
社名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地と等をまとめます。
生駒郡三郷町でも定款については紙にて作れますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請を行っていきます。
ここで、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業を廃業するための申請することが必要です。
廃業手続きは以下の流れで進めます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日などを記載して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
生駒郡三郷町の地方自治体にも、廃業についての届けを提出しておきます
生駒郡三郷町で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社専用の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きになります。
この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等の書類を準備します。
生駒郡三郷町での法人化のために発生する費用とは？
法人化には費用がかかってきます。おもな費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
生駒郡三郷町での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
生駒郡三郷町でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化するには生駒郡三郷町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税効果の最大化や資本金の適切な設定、定款を作る際のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りを改善する助言ももらえます。
税理士がいることにより、生駒郡三郷町での法人化についての手続きもトラブルなく乗り切れます。
