福島県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長を担う重要な決心です。
法人化することにより節税効果や外部への信用性が高まる等といった長所を得られる一方で申請手続きやコストも発生します。
適正なタイミングでの法人化をしていくために、福島県でも売上高や利益の様子を把握しつつ、前もって正しい計画が必須になります。
福島県で法人化を検討する売上とタイミングは？
個人事業主が法人化していくときの基準となるのが売上金額になります。
ただ、単純に売上高だけで考えずに、これからの見込みや利益率も検討することが必要です。
福島県でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円を超えたときに法人化を考えるのが目安です。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるからになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率が増えてきます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果も上がります。
福島県での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは以下のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容とと役員や出資者等を明確にします。
定款の作成
定款は法人の基本情報を定めた文書になります。
会社名（商号）と事業の目的、資本金額や本店所在地と等をまとめます。
福島県でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款にすると印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記をします。
このときに以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主の事業を廃業するための申請も必要です。
廃業手続きは以下の段取りでします。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを記載して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
福島県の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出する必要があります。
福島県で法人化のメリットは？
法人化すると次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などによる節税ができるようになります。
法人税は福島県でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税金の負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化することによって金融機関や取引先からの信用がアップします。
福島県でも法人の融資や契約の話し合いをやりやすくなり、大口取引とか資金調達が順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によってビジネスを他者に引き継ぐ際に会社の株式譲渡のだけで行えるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務になります。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
福島県で会社の法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
会社用の銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きです。
その際には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などが必要です。
福島県での法人化のために発生する費用とは？
法人化の手続きには費用がかかってきます。主な項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、福島県で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
福島県でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化には福島県でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税試算や資本金の的確な設定、定款を策定する際のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理業務についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画を改善する助言もしてくれます。
税理士のサポートにより、福島県での法人化の手続きについてもスムーズにやり切れます。
