福島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う重要な判断です。
法人化することによって節税効果や取引先への信用力向上等といったメリットを得られる一方で、手続きやコストもかかってきます。
相応しいタイミングでの法人化を進めるには福島市でも売上高の数値を見定めつつ、予め丁寧なプランが欠かせないです。
福島市で法人化する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上高です。
しかしながら、妄信的に売上のみで判断せずに、これからの見込みや利益についても検討しなければなりません。
福島市でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円を超えた時に法人化するのが目安になります。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるからです。
所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるほど税率が増えてきます。
方や、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高まります。
福島市での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号や具体的な事業の内容やと役員や出資者などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報を書いた文書になります。
社名（商号）、事業目的、資本金額や本店所在地となどを書きます。
福島市でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記をしていきます。
ここで下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主の事業を廃止するための手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の流れで行います。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記入して、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
福島市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出しておきます
福島市で法人化のメリットとは？
法人化すると以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となる等による節税ができます。
加えて、法人税においては福島市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので未来の税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化すると、取引先や銀行からの信用が上がります。
福島市でも会社の契約や融資の協議がやりやすくなって、大口の取引や資金調達が順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、ビジネスを他者に引き継ぐときに会社の株式を譲る形で対応できるため事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険へ加入することが義務です。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
福島市で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社用の銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きです。
その際には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などの書類を準備しておきます。
福島市での法人化のために発生する費用
法人化のためには費用がかかってきます。おもな項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、福島市で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。
福島市でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化を検討する際、福島市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の妥当な設定、定款作成の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理業務も支援してくれますし、税務調査への対策、資金調達についてのアドバイスも得られます。
税理士のサポートにより、福島市での法人化についての手続きも手早く完了できます。
