東白川郡矢祭町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを拡大させる重要な一歩になります。
法人化することによって節税の効果、外からの信用力が高まるなどの長所を得られる一方で手続きや費用もかかってきます。
適正なタイミングにて法人化をしていくには、東白川郡矢祭町でも売上高や利益の状況を見定めつつ、先にきちんとした準備作業が必要とされます。
東白川郡矢祭町で法人化する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上高です。
とはいえ、単純に売上高のみで答えを出すのではなくこれからの展望や利益についても考えに入れることが必要になります。
東白川郡矢祭町でも、通常は、事業の利益が一年で600万円超の時に法人化を考えるのが目途とされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためになります。
所得税は累進課税であり、所得が高くなるほど税率が上がってきます。
一方で、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果があります。
東白川郡矢祭町で法人化するメリットは？
法人化することにより以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税が可能になります。
加えて、法人税においては東白川郡矢祭町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税の負担の軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化によって、取引先や銀行からの信用性が上がります。
東白川郡矢祭町でも法人の融資や契約の協議をやりやすくなり、大口取引とか資金調達が順調に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、事業を譲るときに会社の株式を譲渡する形で対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
東白川郡矢祭町での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号や事業内容、、出資者や役員などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を定めた文書になります。
社名（商号）と事業目的と資本金や本店所在地と等を記します。
東白川郡矢祭町でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請を行います。
この際に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃止する申請も必要になります。
廃業手続きは次の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
東白川郡矢祭町の地方自治体あてにも廃業の届けを提出する必要があります。
東白川郡矢祭町で法人登記の後に行う手続き
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
法人用の銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きです。
この際、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等を用意しておきます。
東白川郡矢祭町での法人化にかかる費用は？
法人化には費用が発生してきます。おもな費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、東白川郡矢祭町で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
東白川郡矢祭町でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化を行うには東白川郡矢祭町でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化による節税効果の試算や資本金の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスがもらえます。
当然、経理業務も支援してもらえますし、税務調査対策、資金繰りを改善する助言も得られます。
税理士のサポートにより、東白川郡矢祭町での法人化についての手続きもトラブルなく乗り切れます。
